食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06551350208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品基準ニュース240号を公表 |
| 資料日付 | 2025年7月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月、食品基準ニュース240号を公表した。概要は以下のとおり。 1. FSANZ委員会、遺伝子組換え(GM)食品の定義更新を承認 オーストラリア及びニュージーランドの食品閣僚は現在、FSANZ委員会の承認を受けて、オーストラリア・ニュージーランド食品基準コードにおける遺伝子組換え(GM)食品の定義を最新化する提案を検討している。 この変更により、時代にそぐわなくなっているプロセスベースのGM食品に対する定義は、より明確でアウトカムベースの定義に置き換えられることになる。 更新された定義は、「提案P1055 -遺伝子工学及び新育種技術の定義」を通じて策定され、オーストラリア・ニュージーランド食品基準コードを、最新の科学とカナダ、日本、英国などの経済国で使用されている国際的な規制アプローチと一致させる。 遺伝子編集などの新育種技術を用いて生産された食品は、遺伝子改変の結果として新奇DNAが導入されない場合、GMとはみなされない。この種の改変は、従来の育種によって導入されたものと同等であると科学的に理解されており、場合によっては自然に発生することもあり、食品の安全性に影響を与えない。 GM表示義務の要件に変更はない。更新されたGM食品の定義を満たす食品は、引き続きFSANZの承認が必要であり、オーストラリア・ニュージーランド食品基準コードに従って表示されなければならない。 更新された定義の目的は以下のとおり: ・消費者、産業界、規制当局に対し、より明確で予測可能な規則を提供する。 ・強力な食品安全保護を維持する。 ・規制を重要なところ、つまり有意に異なる食品に集中させる。 ・イノベーションと国際的な調和をサポートする。 本提案は、2回の公開協議による情報提供を受け、提出物すべてを検討したものであり、それらは食品の生産、表示、規制方法に対する国民の強い関心を反映していた。FSANZの評価は、科学的エビデンス、独立した専門家の助言、国際的なアプローチ、そして費用対効果分析に基づいていた。 閣僚らは60日以内にFSANZの決定を検討する。 当該提案に関する詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://www.foodstandards.gov.au/food-standards-code/proposals/p1055-definitions-for-gene-technology-and-new-breeding-techniques 2. FSANZ、食中毒の年間コストの推定値を更新 3. 第100回国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA): 世界的な食品基準の形成 4. FSANZ委員会、トランス・タスマン食品パートナーシップを強化 5. 公開協議(2件) ・申請A1288-加工助剤としてのAnoxybacillus caldiproteolyticus Rokko由来のサーモリシン(thermolysin) ・申請A1324-乳児用調製乳製品の栄養素としての3-フコシルラクトース 6. 最新の食品リコール(7件、詳細省略) |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | https://mailchi.mp/foodstandards.gov.au/food-standards-news-2025-july?e=[UNIQID] |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。