食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06550640104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、MMWRにて「2023年9月~2024年3月にカリフォルニア州及び他4州で発生した市販の(未殺菌の)生乳(raw milk)に関連したSalmonella Typhimurium集団感染」を公表 |
| 資料日付 | 2025年7月24日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国疾病管理予防センター(CDC)は7月24日、MMWR(2025, 74(27):433-438、doi: 10.15585/mmwr.mm7427a1)にて「2023年9月~2024年3月にカリフォルニア州及び他4州で発生した市販の(未殺菌の)生乳(raw milk)に関連したSalmonella Typhimurium集団感染(Outbreak of Salmonella Typhimurium Infections Linked to Commercially Distributed Raw Milk - California and Four Other States, September 2023-March 2024)」を公表した。概要は以下のとおり。 加熱殺菌処理されていない(unpasteurized)(生)乳は、大腸菌やブルセラ属菌、カンピロバクター属菌、クリプトスポリジウム属原虫、及びサルモネラ属菌の特定種による集団食中毒に関連している。 2023年10月、サンディエゴ郡保健福祉局は、酪農場Aだけで生産されているブランドAの生乳を摂取したと報告した人々のサルモネラ症症例8例について、カリフォルニア州公衆衛生局(CDPH)に通知した。標準化されたサルモネラ症症例報告書のレビュー、及びPulseNet(CDCの腸管疾患サーベイランスのための全国分子サブタイピングネットワーク)の検索、その後に実施された乳製品に焦点を当てた補足質問票を通じて、合計171例の集団感染関連Salmonella Typhimurium症例が特定された。症例のほとんど(98%)はカリフォルニア州で確認され、他の4州ではそれぞれ1例ずつ確認された。171例のうち、120例(70%)及び入院を要した症例のうち18例(82%)は、小児及び18歳未満の青少年であった。集団感染株への感染が159人の患者で確認され、ばく露データが得られたそれらの患者のうち55人(70%)は、ブランドAの生乳又はヘビークリームを摂取していた。酪農場A、小売店、患者の自宅から収集された40検体のうち、生乳や60日間熟成された生乳チーズなど4検体が、全ゲノムシークエンス解析によりS. Typhimuriumの集団感染株陽性と判定された。酪農場Aは、当初の集団感染の特定から1週間後に、生乳及び生のヘビークリームの自主回収を実施した。 商業的に流通する生の乳製品は、大規模かつ広範な集団感染を引き起こす可能性を有する。公衆衛生当局は、特に腸管病原体による重篤な疾患のリスクが高い人々(小児など)に対して、生の乳製品の摂取に伴うリスクについての認識を高める取り組みを継続すべきである。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
| 情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/74/wr/mm7427a1.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
