食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06530310108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、農薬トリフルジモキサジンの登録を提案 |
| 資料日付 | 2025年6月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は6月11日、農薬トリフルジモキサジン(trifludimoxazin)の登録を提案した。概要は以下のとおり。 EPAは、広葉雑草及びイネ科雑草の防除に使用される広範囲用途の除草剤である新規有効成分トリフルジモキサジンを含有する原体製品1種類及び最終用途製品5種類の登録案を意見募集のために公表した。5種類の最終用途製品のうち3種類はトリフルジモキサジンを唯一の有効成分として調製されており、残りの2種類は既に承認されている有効成分であるサフルフェナシル(saflufenacil)との混合剤である。この新規有効成分により、我が国に健全で安価な食料供給を行うために、作物を管理し、収量を増加させる追加のツールが農業従事者に提供されるであろう。 当該トリフルジモキサジンの登録は、ヒトの健康及び生態学的リスク評価、並びに種の保存法(ESA)に基づく当該農薬の生物学的評価により支持されている。トリフルジモキサジンをラベル表示に従って使用した場合、懸念されるヒトの健康リスクは確認されなかった。EPAは、トリフルジモキサジンをラベル表示に従って使用した場合、淡水又は河口/海洋の無脊椎動物、魚類、水生両生類、哺乳動物、又は鳥類(陸生両生類及びは虫類を代替する)に対する急性又は慢性ばく露に基づく潜在的なリスク、又はミツバチに対する急性の直接リスクを特定しなかった。EPAは、陸生、湿地、及び水生植物に対する潜在的なリスク、及び共配合剤のサフルフェナシルを含有するトリフルジモキサジン製品で処理された圃場で採餌する可能性のあるミツバチ及びミツバチ以外の陸生無脊椎動物に対する潜在的な慢性リスクを特定した。 当該製品のラベルに記載されている以下の低減策は、リストに掲載されている種を含む非対象種に対する圃場内外の影響に対処するものである。(略) ・次のステップ(略) 詳細情報は、以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2022-0649」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-announces-proposed-registration-pesticide-trifludimoxazin |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。