食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06530170149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えTrichoderma reesei AR-414株由来食品用酵素エンド-ポリガラクツロナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2025年6月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月20日、遺伝子組換えTrichoderma reesei AR-414株由来食品用酵素エンド-ポリガラクツロナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(5月20日採択、PDF版16ページ、 https://doi.org/10.2903/j.efsa.2025.9484)。概要は以下のとおり。 当該食品用酵素エンド-ポリガラクツロナーゼ((1-4)-α-D-ガラクツロナングリカノヒドラーゼ; EC 3.2.1.15)は、遺伝子組換えTrichoderma reesei AR-414株を用いて、AB Enzymes GmbH.により生産される。 当該遺伝子組換えの結果は安全性上の懸念を提起しない。 当該食品用酵素は、当該産生生物の生細胞を含有しない。 当該食品用酵素は、以下の8種の食品製造工程にて使用されることが意図されている。 1. ジュース製造用の果物･野菜の加工工程 2. ジュース以外の果物及び野菜製品製造用の果物･野菜の加工工程 3. ワイン及びワインビネガー製造用の果物･野菜の加工工程 4. グレープ・ワイン以外のアルコール飲料製造用の果物･野菜の加工工程 5. 蒸留アルコール飲料製造用の果物･野菜の加工工程 6. 脱粘液(demucilation)によるコーヒー生豆製造用の植物由来製品･真菌由来製品の加工工程 7. コーヒー抽出物製造用の植物由来製品･真菌類由来製品の加工工程 8. 香料製剤としての植物抽出物製造用の植物由来製品･真菌由来製品の加工工程 残留する当該食品用酵素 - 総有機固形物(TOS)は、工程5、6、8においては除去されるため、食事性ばく露は、その他5工程に対してのみ算出され、欧州集団における当該食品用酵素 - 総有機固形物(TOS)への食事性ばく露は、1日あたり最大0.216 mg TOS/kg体重と推定された。 遺伝毒性試験において安全性上の懸念は示されない。全身毒性は、ラットを用いた90日間反復経口投与毒性試験により評価された。EFSAの食品用酵素に関するパネル(FEZパネル)は、試験された最高用量である1,000 mg TOS/kg体重/日を無毒性量と特定し、これを推定食事性ばく露量と比較した結果、ばく露マージンは少なくとも4,630と算出された。 当該食品用酵素エンド-ポリガラクツロナーゼのアミノ酸配列と既知アレルゲンとの相同性を検索したところ、以下の食物アレルゲンとの一致が1件、呼吸器系アレルゲンとの一致が12件検出された。 ・ Cari p 1: パパイヤ(Carica papaya)由来ポリガラクツロナーゼ(配列同一性37.5%) ・ 12種の植物花粉由来アレルギー性ポリガラクツロナーゼ(配列同一性35.3～46.3%、オリーブ(Olea europaea)、ジョンソングラス(Sorghum halepense)、マウンテンシーダー(Juniperus ashei)、チモシーグラス(Phleum pratense)、トウモロコシ(Zea mays)、ヒノキ(Chamaecyparis obtusa)、バヒアグラス(Paspalum notatum)、プラタナス(Platanus orientalis)、スギ(Cryptomeria japonica)、ロンドンプラタナス(Platanus acerifolia)、テッポウユリ(Lilium longiflorum)、オカヒジキ(Salsola kali)) FEZパネルは、当該食品用酵素への食事性ばく露によるアレルギー反応誘発のリスクは排除されないと判断する。 提供されたデータに基づき、FEZパネルは、当該食品用酵素は意図された使用条件下において、安全性上の懸念を提起しないと結論する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9484 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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