食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06530020164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、「汚水処理施設でのPFASの測定-生活廃水と産業廃水の比較」と題する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2025年6月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は6月11日、「汚水処理施設でのPFASの測定-生活廃水と産業廃水の比較」と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 オランダでは、人々と環境は、様々な形でパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)と接触している。長期にわたるPFASばく露は、ヒトの健康と環境に有害でありうる。このばく露を低減するためには、当該物質を放出する源を把握することが重要である。 PFASは例えば、洗浄剤、化粧品、衣類の洗濯などを通じて、家庭から廃水に放出されることがわかっている。一方で、PFASが産業発生源から生じ、最終的に排出を通して廃水に放出される可能性があることもわかっている。小規模な産業発生源からのPFASについては、あまり知られていない。そのためRIVMは、汚水処理施設(WWTP)での測定が、未知の産業発生源及びその他の発生源についての知見をもたらすかどうかを調査した。そして、これは事実であることが判明した。測定の結果、生活廃水中のPFASでは説明できない発生源が明らかになった。 WWTPに流入する未処理の廃水(流入水)は、常に生活廃水と産業廃水の混合物である。この2種類の廃水の比率は、それぞれの処理で異なる。RIVMは、オランダにおけるWWTPの 2つのグループの流入水を調査した。一つ目のグループは、主に生活廃水を処理する11か所のWWTPから成り、二つ目のグループはPFASの発生源が不明である可能性のある、大量の産業廃水を処理する6か所のWWTPから成っていた。 一つ目のグループのWWTPでは、流入水に同じ種類のPFASが同じ量含まれていることが判明した。この「パターン」は飲料水にも見られ、これらのPFASの一部は、水道水の使用を通じて廃水に放出されることを意味する。こうした分析は、飲料水の水源(地表水、地下水)を考慮に入れる必要がある。これは、地表水を水源とする飲料水には、地下水を水源とする飲料水よりも多くのPFASが含まれているからである。 産業廃水を処理するWWTPでも、PFASの同じパターンが検出された。しかし、一部のWWTPでは、地域住民の数に基づいて予想されるよりも多くのPFASが検出された。これは、PFASについてまだ知られていない産業発生源が存在することを示している。これらの発生源を特定するためには、さらなる調査が必要である。 当該報告書(50ページ、オランダ語、発行年: 2025年)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2025-0015.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | https://www.rivm.nl/publicaties/pfas-metingen-in-rioolwaterzuiveringen |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。