食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06500410149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、プラスチック製の食品接触材料に使用される物質N,N′-(2-(4-(2-アミノベンザミド)ブチル)ペンタン-1,5-ジイル)ビス(2-アミノベンザミド)の安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2025年5月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2025年5月5日、プラスチック製の食品接触材料に使用される物質N,N′-(2-(4-(2-アミノベンザミド)ブチル)ペンタン-1,5-ジイル)ビス(2-アミノベンザミド)の安全性評価に関する科学的意見書(2025年3月20日採択、PDF版20ページ、 https://doi.org/10.2903/j.efsa.2025.9368)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの食品接触材料に関するパネル(FCMパネル)は、アセトアルデヒド(AA)を除去するために、ポリエチレンテレフタレート(PET)に最大650 mg/kgの濃度で使用されるN,N-(2-(4-(2-アミノベンザミド)ブチル)ペンタン-1,5-ジイル)ビス(2-アミノベンザミド)(N,N′-(2-(4-(2-aminobenzamido)butyl)pentane-1,5-diyl)bis(2-aminobenzamide))の安全性について評価した。最終製品は、常温以下での長期保存のために水性飲料、酸性飲料、低アルコール飲料との接触を意図している。当該物質のPETボトルから20%エタノールへの移行量は0.0038 mg/kg食品であった。同パネルは、反応生成物の合計の潜在的な移行量は0.02 mg/kg食品を超えないと算出した。実験的試験から、同パネルは、2-アミノベンザミド +1 ホルムアルデヒド(※訳注1)及び2-アミノベンザミド +1 AA(※訳注2)(いずれも不飽和化(desaturation)(※訳注3))について、遺伝毒性に関する懸念を排除した。暫定的に同定された1種類の副生成物は、芳香族ヒドロキシアミン基を有するため、in vitroでDNA反応性変異原及び染色体異常誘発性物質として想定された。当該物質のモデル移行量は0.14 μg/kg食品を超えないため、潜在的なばく露量は、TTC(0.0025 μg/kg体重/日)未満となる。未同定の反応生成物は、同定されたものと構造的に関連していると考えられ、従って、遺伝毒性に関する懸念を引き起こさないと想定される。同パネルは、当該物質が食品擬似溶媒A、B、C(※訳注: それぞれ、10％エタノール、3％酢酸、20%エタノール)でシミュレートされた食品と接触するPETに添加物として650 mg/kg以下で使用され、加熱充填条件(hot-fill conditions)及び/又は加熱温度70℃ ? T ? 100℃で最大t(分) = 120/(2の((T?70)/10)乗)までの条件を含めて、室温以下で6か月以上保管する場合、消費者に対して安全性上の懸念はないと結論した。当該物質は、乳児用調製乳(再構成用水を含む)及びヒトミルクには使用してはならない。当該物質の移行量は、0.05 mg/kg食品を超えてはならない。当該物質は、芳香族ヒドロキシアミン誘導体を0.15% w/wを超えて含有してはならない。 (※訳注1) 「2-アミノベンザミド +1 ホルムアルデヒド」は、2-アミノベンザミドと1分子のホルムアルデヒドの反応生成物のことである。 (※訳注2) 「2-アミノベンザミド +1 AA」は、2-アミノベンザミドと1分子のアセトアルデヒド(AA)の反応生成物のことである。 (※訳注3) 不飽和化は、化合物の飽和結合(単結合)を不飽和結合(二重結合等)に変えることである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9368 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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