食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06500240541
タイトル イタリア保健省、原料としての及び食品における食品添加物及び食品用香料(燻製香料を含む)の公的管理、並びに規則(EC)No 1334/2008の附属書IIIに記載されている物質の管理に関する国家計画活動報告書(2023年)を公表
資料日付 2025年5月2日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  イタリア保健省は5月2日、原料としての及び食品における食品添加物及び食品用香料(燻製香料を含む)の公的管理、並びに規則(EC)No 1334/2008の附属書IIIに記載されている物質の管理に関する国家計画活動報告書(2023年)を公表した。概要は以下のとおり。
(以下、「データ分析」から抜粋)
 2023年のデータ分析では、以下のことが明らかになった。
1. 検出された不適合は全て、動物由来食品への添加物の使用に起因するものであった。
2. 不適合が最も多く記録されているのは、様々な食品製造における二酸化硫黄/亜硫酸塩の使用によるものである。これらの不適合は、水産物への食品添加物の過剰使用や、製品の保存期間を不適切に延長するための不正使用に起因している可能性がある。この不正慣行は、亜硫酸塩が違法に添加された食品を気付かずに摂取する可能性がある(アレルギーを持つ)脆弱な集団に対する衛生上の観点から特に重要視される。
3. 注目すべきもう一つの大きな問題は、水産物(マグロ)における、規制(EU)No 2022/1923で認可された最大基準値を超える濃度のアスコルビン酸の使用である。製品の新鮮さを偽って延長することを意図しているこの慣行は、食品の安全性(ヒスタミンの生成)に影響を及ぼし、消費者の健康に対するリスク(食中毒)を引き起こす可能性がある。
4. 甘味料の機能カテゴリーは、引き続き監視の対象となっている。これにより、市場でさらに普及し、多くの人口によって消費されている低エネルギー製品の継続的な管理が確保される。実際、これらの食品添加物の分析測定の割合にほぼ変化はなく(2020年12%、2021年11.4%、2022年10.8%、2023年9%)、消費者の健康に対する定期的な保護が確保されている。
5. 食品の安全性の維持は、食品添加物の1つの機能カテゴリーである保存料の使用によって確保され、保存料には、様々な物質(亜硫酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩等)がある。これらの物質は、最も多く検査されていると同時に、様々な種類の食品製造において最も多くの不適合の要因となっている。
 当該文書は以下のURLから閲覧可能(PDF、イタリア語、15ページ)
https://www.salute.gov.it/new/sites/default/files/2025-05/relazione%20annuale%20relativa%20alle%20risultanze%20dei%20controlli%20condotte%20sugli%20AA%20e%20AR.PDF
地域 欧州
国・地方 イタリア
情報源(公的機関) イタリア保健省
情報源(報道) イタリア保健省
URL https://www.salute.gov.it/new/it/pubblicazione/piano-nazionale-controllo-ufficiale-degli-additivi-e-degli-aromi-alimentari-ivi/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。