食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06490460160
タイトル 英国食品基準庁(FSA)、鶏肉の加工工程における薬剤耐性をもつカンピロバクター及び大腸菌の伝播に関する研究結果を公表
資料日付 2025年4月30日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国食品基準庁(FSA)は4月30日、鶏肉の加工工程における薬剤耐性をもつカンピロバクター及び大腸菌の伝播に関する研究結果を公表した。概要は以下のとおり。
・要約
 薬剤耐性の出現・蔓延は世界的な懸念事項である。食品チェーンや食品加工環境が、薬剤耐性菌及び薬剤耐性遺伝子(ARG)の伝播に大きく寄与し、薬剤耐性(AMR)の獲得・蔓延のホットスポットとなる可能性への懸念が高まっている。
 しかしながら、鶏肉及び鶏肉製品におけるAMR菌の伝播・蔓延など、AMR菌の伝播における小売以前の食品チェーンの役割について、一般的に知られていることは比較的少ない。本プロジェクトの全体の目的は、加工が、鶏肉中の薬剤耐性をもつカンピロバクター属菌及び大腸菌、並びに関連遺伝子の存在及び伝播に及ぼす影響を評価することであった。
 我々の研究結果では、加工施設に到着した当初、鶏にはカンピロバクター属菌や大腸菌といった標的とする細菌が存在していたが、特に羽毛除去や内臓摘出などの特定の工程の後の家きん加工ラインにおいて、これらの存在や数は著しく減少した。
 AMR検査により、カンピロバクター属菌と大腸菌分離株とでは、そのパターンが異なることが明らかになった。カンピロバクター属菌ではテトラサイクリン耐性が最も高く(53%)、エリスロマイシン耐性が最も低く(7%)、大腸菌ではアンピシリン耐性が最も高く(80%)、クロラムフェニコール耐性が最も低かった(13%)。特に、カンピロバクター属菌の7%及び大腸菌分離株の60%が3種類あるいはそれ以上の抗菌性物質系統に耐性を示し、特に大腸菌においては、多剤耐性(MDR)が示された。
 全ゲノム配列解析では、検体採取を行ったポイントごとに、多様なCampylobacter jejuni及び大腸菌分離株が存在することが明らかになった。同時採取検体のゲノム解析では、加工チェーンを経て、細菌及び関連するARGの多様性が減少していることが裏付けられ、家きん加工段階で実施される衛生対策によって、細菌及びARGの両方を効果的に低減できることが示唆された。これらの結果を裏付け、ヒトの健康に対する懸念を提起するAMR/ARGの拡散における家きん製品の役割を評価するためには、さらなる研究が必要とされる。
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国食品基準庁(FSA)
情報源(報道) 英国食品基準庁(FSA)
URL https://science.food.gov.uk/article/133588-transmission-of-amr-_campylobacter_-and-_escherichia-coli_-during-the-processing-of-chicken-meat

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。