食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06440390328
タイトル 英国環境・食食・農村地域省(DEFRA)、ミツバチ保護のための2025年農薬緊急認可が却下されたことを公表
資料日付 2025年1月23日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  英国環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は1月23日、農薬緊急認可は、2025年にミツバチ保護のために却下されたことを公表した。概要は以下のとおり。
 ネオニコチノイド系殺虫剤「クルーザーSB(Cruiser SB)」の緊急認可は認められない。
 英国政府は1月23日、イングランドにおけるテンサイへのネオニコチノイド系殺虫剤の使用の緊急申請は認められないことを正式に発表した。
 ネオニコチノイド系殺虫剤チアメトキサム(thiamethoxam)を含むクルーザーSBの緊急使用許可がテンサイへの使用で承認されなかったのは、5年ぶりのことである。
 当該ネオニコチノイドがミツバチなどの花粉媒介者に対して極めて有害であることを示す明白かつ豊富な証拠がある。ミツバチにとって直接致命的ではない量であっても、採蜜能力や巣の生産性に影響を及ぼす認知障害を引き起こす可能性がある。
 環境大臣エマ・ハーディ(Emma Hardy)氏は、「英国は現在、世界でも最も自然が衰退している国の一つである。政府は、農業従事者と協力して農作物を保護し、収益性の高い農業部門を支援するための新たな方法を見つけながら、有毒なネオニコチノイド系殺虫剤からミツバチを守ることに尽力している。我々は、黄化ウィルス(virus yellows)がテンサイ栽培者に与える脅威を認識しており、テンサイの黄化ウィルス感染レベルが高い場合に有効なネオニコチノイドの代替品を開発するために業界を今後も支援していく」と述べている。
 この決定は、環境、健康、経済のリスクと利益に関する堅牢な評価、及びDEFRAの主任科学顧問、同省の経済学者、英国健康安全局(訳注 HSE)、英国農薬専門委員会からの助言に基づいている。
 政府は、ウイルス耐性テンサイ品種の生産における精密育種の可能性を調査するために、農業未来基金(Farming Futures Fund)を通じて研究資金を提供してきた。
 DEFRAは、農業従事者が害虫に効果的かつ持続的に対処できるよう支援することに尽力している。我々は持続可能な農業インセンティブを通じて、農業従事者が統合的病害虫管理(IPM)技術を使用するのを引き続き支援していく。IPMは、化学農薬の必要性を減らしながら、作物の健康と耐性を向上させるために役立つ。
 追加情報:
 ・2025年にイングランドのテンサイの栽培にCruiser SBを使用して黄化ウイルス複合体を運ぶアブラムシを駆除するための緊急許可の申請が、Britisch Sugar社及び全英農業者連盟(National Farmers’ Union)から提出された。
 ・予算では2年間で50億ポンドが農業のために確保されており、その中には持続可能な食糧生産と自然回復のために割り当てられた過去最大の金額も含まれている。
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)
情報源(報道) 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)
URL https://www.gov.uk/government/news/pesticide-emergency-authorisation-denied-for-2025-to-protect-bees

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。