食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06430410104
タイトル 米国疾病管理予防センター(CDC)、MMWRにて「キノコを主成分とする向精神性マイクロドージング製品の摂取と関連する重篤な健康転帰 - アリゾナ、2024年10月」を公表
資料日付 2025年1月9日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国疾病管理予防センター(CDC)は1月9日、MMWR(74(1); 14?16, 2025、http://dx.doi.org/10.15585/mmwr.mm7401a3)にて「キノコを主成分とする向精神性マイクロドージング製品の摂取と関連する重篤な健康転帰 - アリゾナ、2024年10月(Notes from the Field: Severe Health Outcomes Linked to Consumption of Mushroom-Based Psychoactive Microdosing Products - Arizona, June?October 2024)」を公表した。概要は以下のとおり。
《本件にて既知の事実》
 向精神性化合物を含有すると表示されている、さらには、含有するが表示されていない製品の入手可能性が増大している。
《本報告により追加される事実》
 2024年6月、アリゾナ州において、Diamond Shruumzブランドのチョコレートバーを摂取した後に、神経系や心臓に関わる徴候及び症状を含め、重篤な有害健康影響が発生した症例のクラスターが確認された。当該製品群には、向精神性キノコ抽出物が含有されると表示されていた。調査より、全国に渡る製品回収及び公衆衛生上の対応が進められ、34州にて180件の症例が確認された。
《公衆衛生活動との関連》
 キノコを主成分とする向精神性物質を含有するとして市販されている食用製品は、生命を脅かす疾病を引き起こす可能性がある。Diamond Shruumzブランド製品類の摂取を中止し、キノコを主成分とする向精神性物質含有と報告されている他の製品を摂取する際には注意が必要である。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/疾病管理予防センター(CDC)
情報源(報道) 米国疾病管理予防センター(CDC)
URL https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/74/wr/mm7401a3.htm#contribAff

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。