食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06430100397 |
| タイトル | フランス労働・保健・連帯・家族省、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)と飲料水について情報を提供 |
| 資料日付 | 2024年12月23日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス労働・保健・連帯・家族省は12月23日、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)と飲料水について情報を提供した。概要は以下のとおり。 (※以下、抜粋) 「飲料水の生産に使用される集水域におけるPFASの存在」(※省略) 「規制の枠組みとその実施」(※省略) 「新しい全国規模の予備調査が進行中」 保健総局(DGS)は、重要なパラメータに関する全国規模の予備調査の実施を、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)Nancy水文学研究所(LHN)に定期的に委託している。LHNは、2010年~2011年にPFASに関する第一回目の調査を実施した後、2023年~2026年の期間にわたる新たな調査を開始した。34種類のPFASが何百もの検体で調査される予定である。 県ごとに、いくつかの検体採取の場所を選定した。34種類のPFASの中には、欧州指令に由来する20種類のPFAS、トリフルオロ酢酸(Trifluoroacetic acid: TFA)、そして他のいくつかの「短鎖」PFASが組み入れられている。 「短鎖」PFASがそうであるように、まだほとんど知られていないパラメータ(訳注 特定の種類や特性)に関するこれらの将来を視野に入れた調査は、分析能力の開発とテストを可能にし、さらに関連があると考えられる場合、これらのパラメータを飲料水の日常的な衛生検査とANSESが実施する公衆衛生評価に組み込むことを可能にする。 「飲料水を介した公衆衛生リスクの知見の明確化の必要性」 飲料水に含まれるPFASに関連する公衆衛生リスクの知見については、まだ断片的なままである。PFASの毒性は問題を提起しており、ヒトに対する発がん性があると分類されているものや、内分泌かく乱作用や免疫系を阻害する作用があることが疑われているものもある。 PFAS、中でもPFASが飲料水に含まれる場合の公衆衛生面の影響に関する知見を充実させるために、最新の判断材料を提供する目的で様々な研究が行われている。たとえばANSESは、2022年11月に同庁の監督省庁からPFASのばく露経路と、環境中及びヒトの健康に対するPFASの公衆衛生面の影響に関する知見を充実させるよう付託された。飲料水の健康影響指針値(valeurs guides sanitaires)は、2025年半ばに利用可能になる予定である。 「飲料水に含まれるPFASに関連する公衆衛生リスクの管理方法」(※省略) 「特殊なケース: トリフルオロ酢酸(TFA)」 TFA、すなわちトリフルオロ酢酸は超短鎖PFASである。TFAは多くの工業用途やフッ素化分子の製造に使用されており、環境中への直接的な投棄、及び大気中に存在する特定のフッ素ガスや、作物保護のために農業で使用される特定のフッ素含有農薬等の環境中に投棄された数千種類のPFASの分解を通じて、様々な環境の区画(水、空気、土壌等)から検出されることがある。 TFAは、経済協力開発機構(OECD)の定義によればPFASとして分類されている。しかしながら、TFAは欧州指令2020/2184が定める20種類のPFASのリストには含まれておらず、現在までのところ、当該パラメータの分析で認可を受けた公衆衛生管理の検査室はない。 飲料水に含まれるTFAに関連する公衆衛生リスクの知見は、全てのPFASと同様、まだ断片的なままであり、PFASに関連する公衆衛生リスクを評価し、水の健康影響値(valeur sanitaire)を提案するために進行中のANSESの科学評価にはTFAが含まれている。また、欧州委員会(EC)は2023年末、世界保健機関(WHO)に対し、飲料水中のTFAを含むPFASに関連する公衆衛生リスク評価を実施するよう要請した。その結果は2025年に予定されている。 LHNの予備調査は、TFAを含むPFASを組み入れており、2026年までに飲料水に含まれる TFAに関する最初のマッピングを提供する予定である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス連帯・保健省 |
| 情報源(報道) | フランス労働・保健・連帯・家族省 |
| URL | https://sante.gouv.fr/sante-et-environnement/eaux/article/les-pfas-et-l-eau-destinee-a-la-consommation-humaine |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
