食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06420290149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、トリクロピルに関する、最大残留基準値(MRL)のレビューを受けた補強データに関する声明を公表 |
| 資料日付 | 2024年12月20日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月20日、トリクロピル(triclopyr)に関する、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条に準拠した最大残留基準値(MRL)のレビューを受けた補強データに関する声明(2024年12月9日採択、17ページ、doi.org/10.2903/j.efsa.2024.9176)を公表した。概要は以下のとおり。 2024年4月、欧州議会及び理事会規則(EC) No 178/2002第31条に従い、欧州委員会はEFSAに対し、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条に基づくMRLレビューを受けた有効成分トリクロピルに関する補強データに関する科学的声明を作成するよう委任した。 続いて、EFSAは、グレープフルーツ、オレンジ、レモン、マンダリン、リンゴ、ナシ、アプリコット、モモ、及びイネ中の既存の暫定MRLを裏付けるために必要なデータの完全性に関する結論を含む声明を作成した。本声明はまた、規則(EC) No 396/2005で設定された暫定MRLを維持できるか、代替MRLを提案できるか、又はMRLを定量限界(LOQ)に設定することを検討する必要があるかについて、リスク管理者に指示を提供する。 MRLレビューに続く確認データを支持する申請は、設定された法的期限内に利害関係者から提出されなかったことが確認された。しかしながら、MRLレビューで利用できないと特定されたいくつかの情報が、MRLレビュー後に開始された異なる規制プロセスの下で提出された他の申請の文脈でEFSAに提供されたことが留意された。 高水分含有製品中のトリクロピルの貯蔵安定性を調査する試験において使用された分析法の検証に関する詳細情報の要求は、当該有効成分の承認更新の枠組みにおいて十分に対処された。これはリンゴとナシの暫定MRLを確認するのに十分であった。モモに関して、暫定MRLを裏付ける残留試験の貯蔵期間に関する情報は、声明案に関する加盟国(MS)協議の枠組みにおいて提供された。これらの残留試験のサンプルは、実証された貯蔵安定性によってカバーされる期間保存された。酸性が強い製品における貯蔵安定性データは以前のEFSAの理由を付した意見書で評価されたが、MRLレビューで評価された特定のかんきつ類の暫定MRLは残留データによって裏付けられていない。乾燥した製品における貯蔵安定性データは、イネの残留試験のサンプルの貯蔵期間をカバーするには不十分である。MRLレビューで評価されたグレープフルーツ、オレンジ、レモン、マンダリン、アプリコットの認可された葉面散布施用を裏付ける残留試験は、EUのいずれの規制プロセスを通じてもEFSAに提出されていない。 利用可能なデータの評価に基づき、EFSAは、リンゴ、ナシ、モモに関する暫定MRLは確認されると結論した。グレープフルーツ、オレンジ、レモン、マンダリン、アプリコット、イネの暫定MRLはデータによって完全には裏付けられていない。リスク管理者は、オレンジ、レモン、マンダリンに関する0.07 mg/kgの代替MRL、及びグレープフルーツ、アプリコット、イネに関する特定のLOQへの引き下げを検討することが可能である。 トリクロピルに関する消費者リスク評価の更新は、以下の2つのシナリオに従って実施された。①既存の毒性学的参照値(TRV)を使用する場合、②トリクロピルの承認更新のためのEU農薬ピアレビューで導出された改訂TRV(まだ施行されていない)を使用する場合。両方のケースで消費者摂取の懸念は特定されなかった。 EFSAによるMRL改正案は以下のとおり(抜粋) 品名 現行MRL mg/kg MRL改正案 mg/kg グレープフルーツ 0.1 0.01※ オレンジ 0.1 0.07 レモン 0.1 0.07 ※MRLがLOQに設定されていることを示す。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9176 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
