食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06410991535 |
| タイトル | 英国毒性委員会(COT)、妊娠中に摂取されるカルシジオールサプリメントの影響に関するディスカッションペーパーを公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2024年12月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06410990535) 《健康影響に基づく指標値》 VDEに関しては、EFSAは成人(妊婦・授乳婦も含む)及び11 - 17歳の青少年に対し、耐容上限摂取量(tolerable Upper Intake Level)) 100 μg VDE/日を設定した。当該耐容上限摂取量は全ての食事性摂取源を対象とする。 ビタミンDに関しては、2012年、EFSAは、成人(妊婦・授乳婦も含む)に対し、同一値である100 μgの耐容上限値(tolerable upper limit)を設定しており、COTもこれに同意している。 EFSAは、カルシジオールサプリメントは10 μg/日の摂取量を上限として、青少年(11歳以上)及び成人(妊婦・授乳婦も含む)に対して安全であると判断しており、これは、EFSAが適用した変換係数2.5を用いると、25 μg VDE/日に相当する。 ただし、ビタミンDの耐容上限値100 μg/日に変換係数2.5を適用すると、カルシジオールに対して調整された上限摂取量は成人において40 μg/日となる。これはEFSAが提案する安全摂取量である10 μg/日を超過する。 《結論》 カルシジオール含有サプリメントを摂取しておらず、かつ、カルシジオールへのばく露が食品由来のみである、妊婦・授乳婦・妊娠を希望する女性におけるばく露量は、ACNFP導出の耐容上限値40 μg/日及びEFSA導出の安全摂取量10 μg/日を超過しない。 全ばく露源(食品及びサプリメントを合算した)由来の推定ばく露量を考慮すると、妊娠可能年齢の女性の総摂取量はACNFP導出の耐容上限値40 μg/日を下回る。97.5パーセンタイルの最小摂取量及び最大摂取量のみが、EFSA導出の安全摂取量10 μg/日を、それぞれ、1.1倍及び2.1倍超過する。しかしながら、これらの集団では、サプリメントがカルシジオールばく露の最大の寄与要因である可能性が高い点に留意すべきである。さらに、妊娠可能年齢の女性の全てがサプリメントを摂取している訳ではなく、19 - 64歳の女性の20%がビタミンDサプリメントを摂取していると推定されている。 最終的には、健康な妊婦及び授乳婦におけるカルシジオールサプリメント由来のばく露が、設定された健康影響に基づく指標値を超過する可能性は低いものの、欠損変異又は機能的変異を有する高感受性者は、カルシジオールの影響をより受けやすいと考えられる。 《COTの見解を要請する質問》 1. COTは、母体又は胎児の健康に対するカルシジオールサプリメントの潜在的なリスクに関し、コメントはあるか。 2. COTは、リスクの判定に向け、10 μg/日又は40 μg/日という健康影響に基づく指標値の適用を承諾するか。 3. COTは、本レビューの内容に関し、他のコメントはあるか (注) 本文書はディスカッションを目的とする。COTの見解を示すものではなく、引用されるべきではない。 本ペーパーの全文は以下より入手可能。 https://cot.food.gov.uk/sites/default/files/2024-12/TOX-2024-%2045%20Discussion%20paper%20on%20the%20effects%20of%20calcidiol%20supplements%20during%20pregnancy.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国毒性委員会（COT） |
| 情報源（報道） | 英国毒性委員会(COT) |
| URL | https://cot.food.gov.uk/Calcidiol%20supplementation%20during%20pregnancy%20-%20Introduction%20and%20Background |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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