食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06400260544
タイトル ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、殺虫剤クロルピリホス(chlorpyrifos)の禁止案に関する意見募集を発表
資料日付 2024年11月12日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は11月12日、殺虫剤クロルピリホス(chlorpyrifos)の禁止案に関する意見募集を発表した。概要は以下のとおり。
 NZEPAは、健康と環境リスクに関する新情報があることから、殺虫剤クロルピリホスの禁止案について意見を募集している。
 クロルピリホスは、牧草地や小麦等の穀類作物の保護、及び害虫種のバイオセキュリティ処理のために専門家のみが使用する広範囲に使用される有機リン系殺虫剤である。
 NZEPAは現在、クロルピリホスを再評価しており、ヒトや環境への潜在的なリスクを理由にこれを禁止し、同様の国際規制当局と足並みを揃えることを提案している。
 本殺虫剤はカナダでは禁止されており、欧州連合(EU)では承認されていない。米国ではその使用について見直しが行われているところである。
 「NZEPAは、クロルピリホスを使用することのベネフィットと禁止による潜在的な影響をより良く理解するために、クロルピリホス製品を使用している組織からの情報を必要としている。NZEPAはヒトの健康と環境に対するリスクを評価したが、クロルピリホスの使用方法とそのリスクに関する全ての証拠を慎重に検討する必要がある。最終決定を下す前に、できるだけ多くの人々の意見を聞くことが重要である」と有害物質再評価責任者のDr Shaun Presowは述べる。
 ニュージーランドでは殺虫剤クロルピリホスの使用に対する厳格な規則があるが、NZPEAは現在、その使用によるリスクがベネフィットを上回ると考えている。意見提出の締め切りは2025年2月12日である。
 当該意見募集に関する詳細は以下のURLから閲覧可能。
https://www.epa.govt.nz/public-consultations/open-consultations/chlorpyrifos-reassessment/
地域 大洋州
国・地方 ニュージーランド
情報源(公的機関) ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)
情報源(報道) ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)
URL https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/epa-seeks-views-on-banning-crop-insecticide/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。