食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06380450535 |
| タイトル | 英国毒性委員会(COT)、母体の食事に含有されるシトリニンに起因する潜在的リスクに関するディスカッション・ペーパーを公表 (前半1/2) |
| 資料日付 | 2024年10月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国毒性委員会(COT)は10月14日、2024年10月21日会合用の協議事項及び文書として、「母体の食事に含有されるシトリニンに起因する潜在的リスクに関するディスカッション・ペーパー」を公表した。(TOX/2024/39、PDF版33ページ)。概要は以下のとおり。 《序説》 栄養に関する科学諮問委員会(Scientific Advisory Committee on Nutrition(SACN))は前回の会合時、「母体、胎児、小児の栄養摂取がその後の人生において慢性疾患の発症に与える影響(The influence of maternal, fetal and child nutrition on the development of chronic disease in later life、2011)」、及び、「生後1年間の栄養法(Feeding in the first year of life、2018)」に関する報告書において、子孫の健康に関連する母体の食事及び栄養摂取を検討している。後者の報告書では、母乳育児が母体の健康に与える影響も考慮されている。2019年、SACNは、妊娠中・出産時・出産後24ヶ月までの母体の転帰に焦点を当て、栄養及び母体の健康に関してリスク評価を実施することに合意した。評価対象には、食事中に含有される化学汚染物質や過剰栄養素の影響が含まれる。 以下のペーパーは、シトリニン(CIT)へのばく露が母体の健康にリスクをもたらすか否かに関するCOTの提言を提示するものである。 《背景》 特に明記のない限り、以下の背景情報は、欧州食品安全機関(EFSA)の「食品及び飼料中に含有されるシトリニンに関連する公衆衛生及び動物衛生のリスクに関する科学的意見書(2012年)」から引用されたものである。 CITは、アスペルギルス属、ペニシリウム属、モナスカス属に属する数種の真菌により産生されるマイコトキシンの一種であり、一般に収穫後の保存条件下において発生する。主として穀物に発生するが、豆類、果実類、果実・野菜のジュース、ハーブ・スパイス等の植物由来の他の製品や腐敗した乳製品等にも発生することがある。さらに、CITは、アジア産食品において、食品保存料や着色料、サプリメントとして使用されている紅麹(red mould rice(RMR))に含有される望ましくない汚染物質として検出される。 実験データからは、高濃度に汚染された飼料に経口ばく露された動物の食用組織や卵にCITが残留する可能性が示されている。 1. CITの飼料から食肉・畜産製品への移行 EFSAは、動物飼料から食用組織及び卵へのCITの潜在的キャリーオーバーに関する研究(1990年)を1件確認しており、汚染された飼料物質に経口ばく露された動物の食用組織及び卵にCITが残留する可能性があると結論している。 EFSAの意見書には含まれていない最近の研究(2020年)では、著者らは、飼料から食用組織へのキャリーオーバー率は、ブタでは0.1 ? 2%、ニワトリでは0.1 - 6.9%と算出しており、ヒトの食事性CIT総摂取量に対するブタ及びニワトリの組織由来製品の寄与は低いことが示唆されている。 飼料から動物製品へのCITのキャリーオーバーは、本ばく露評価には含まれていない。 (後半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06380451535) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国毒性委員会（COT） |
| 情報源（報道） | 英国毒性委員会(COT) |
| URL | https://cot.food.gov.uk/%20Introduction%20and%20Background%20-%20Citrinin |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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