食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06360482149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、「食品・飼料部門におけるナノ粒子のリスク評価への適用に向けた新アプローチ方法論のレビュー: 現状及び課題」に関する外部機関による科学的報告書を公表 (3/3)
資料日付 2024年9月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事) (この記事は 3 / 3 ページ目です)
(前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06360481149)


「結論及び推奨事項」
 総括して、規制に向けた評価に用いるナノ関連NAMsを適切に開発し検証するためには、さらなる取り組み及び資源が必要となる。本レビューでは、NMsのリスク評価の支援に向け比較的成熟していると推測されるナノ関連NAMsを多数取り上げた。本稿では、NAMsの規制における適用をさらに進展させるため、全般的な推奨事項3件を提案する。第一に、成熟していると推測されるNAMsを選抜し、規制や検証の専門家と議論することが重要となる。第二に、そのようなNAMsをナノ特異的リスク評価のケーススタディにおいて実際に試験し、残された課題や不確実性も併せて、その潜在性をより深く探究する必要がある。第三に、ナノ関連NAMsの開発及び標準化(OECDのWPMNレベル等)を注視しつつ、EUの規制当局(EFSA、ECHA、EMA等)から統一された一貫した支援を提供することを推奨する。
 特定された課題の一部は、現在、EFSAが資金提供するNAMS4NANOプロジェクト(GP/EFSA/MESE/2022/01)の傘下にて取り組まれている。具体的には、本コンソーシアムは、規制リスク評価における適用に向け、既存のNAMsの成熟度を評価する適格性認定システムを開発中である。現在、多くのNAMsがナノ特異的リスク評価のケーススタディに適用され、一部は方法論的ケーススタディにおいて開発が進められている。
「実施機関」
 ・ German Federal Institute for Risk Assessment(BfR), Berlin、ドイツ
 ・ European Commission, Joint Research Centre(JRC)、イタリア
 ・ Sciensano, Brussels、ベルギー
 ・ Istituto Superiore di Sanita - National Institute of Health(ISS)、イタリア
 ・ Fraunhofer Institute for Toxicology and Experimental Medicine(ITEM)、ドイツ
 ・ French Agency for Food, Environment and Occupational Health & Safety(ANSES)、フランス
 ・ Luxembourg Institute of Science and Technology、ルクセンブルク
 ・ National Institute for Public Health and the Environment (RIVM)、オランダ
 ・ University of Amsterdam、オランダ
 ・ Singapore Food Agency(SFA)、シンガポール
 ・ Wageningen Food Safety Research, part of Wageningen University and Research(WFSR), Wageningen、オランダ
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-8826

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。