食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06350550104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、「H5鳥インフルエンザ:現在の状況」のページを更新 |
| 資料日付 | 2024年9月12日 |
| 分類1 | --未選択-- |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | 米国疾病管理予防センター(CDC)は9月12日、「H5鳥インフルエンザ:現在の状況」のページを更新した。概要は以下のとおり。 1. 知っておくべきこと (1)H5亜型ウイルスによる鳥インフルエンザは世界中の野鳥に蔓延しており、家きん及び米国の乳牛において集団感染を引き起こし、最近では、米国の酪農及び家きん農場の作業者において複数人の症例が発生している。 (2)現在の公衆衛生リスクは低い(low)一方で、CDCは状況を注意深く監視し、動物との接触がある人々を監視するために州と協力している。 (3)CDCは、そのインフルエンザサーベイランスシステムを用いて、人々におけるH5鳥インフルエンザの活動を監視している。 2. 現在の状況 (1)人々におけるH5の監視:CDCインフルエンザサーベイランスシステムでは、鳥インフルエンザA(H5)を含め、人々における異常なインフルエンザ活動の兆候は見られない。 (2)全国インフルエンザサーベイランス(2024年2月25日以降) ・検査された検体:インフルエンザA(H5)又はその他の新型インフルエンザウイルスが検出される可能性があった、46,000以上の検体 (3)的を絞ったH5監視(2024年3月24日以降) ・監視対象者総数:感染動物へのばく露後に4,800人以上 ・検査された総数:感染動物へのばく露後に240人以上 ・ヒト感染例:米国で報告されたヒト感染例総数14例 (これらのデータは毎週金曜日に更新予定) 3. サーベイランスの累積データ(2022年以降) ・ヒト 米国で報告されたヒト症例の総数:15(2022年以降) 4人は乳牛へのばく露後(2024年4月1日から2024年7月3日の間に報告) 10人は家きんへのばく露後(2022年4月28日から2024年7月25日の間に報告) 1人は動物へのばく露が直ちには判明していない(2024年9月6日に報告) 症例が報告されている州:4州 米国で報告された15例のH5ヒト症例のうち9例はH5N1亜型と確認されている。 ・検出された野鳥:10,036羽(2024年9月10日現在) ・影響を受けた家きん:100,713,651羽(2024年8月22日現在) ・影響を受けた酪農牛群:202群(2024年9月12日現在) ・野鳥において鳥インフルエンザが発生した管轄区域 51か所 ・家きんにおいて集団感染が発生した州 48州 ・乳牛において集団感染が発生した州 14州 (これらのデータは、新しいデータが反映されるように、月曜日から金曜日の午後4時以降に毎日更新される。各累積データの収集開始日は以下のとおり。野鳥:2022年1月20日、家きん:2022年2月8日、米国のヒト:2022年4月28日、乳牛:2024年3月25日) 4. 米国におけるH5鳥インフルエンザの検出 ・乳牛:複数州において集団感染が発生中 ・野鳥:広範囲に発生 ・家きん群:散発的な集団感染 ・哺乳動物:散発的な感染 ・人から人への感染:なし(None) ・現在の公衆衛生リスク:低い(Low) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
| 情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
| URL | https://www.cdc.gov/bird-flu/situation-summary/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
