食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06280050149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価419(FGE.419)に関する科学的意見書を公表(2-メチル-1-(2-(5-(p-トリル)-1H-イミダゾール-2-イル)ピペリジン-1-イル)ブタン-1-オンを評価)。 |
| 資料日付 | 2024年5月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、香料グループ評価419(FGE.419)に関する科学的意見書(2024年3月21日採択、28ページ、doi.org/10.2903/j.efsa.2024.8750)を公表した(2-メチル-1-(2-(5-(p-トリル)-1H-イミダゾール-2-イル)ピペリジン-1-イル)ブタン-1-オン)(2-methyl-1-(2-(5-(p-tolyl)-1H-imidazol-2-yl)piperidin-1-yl)butan-1-one)を評価)。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品添加物及び食品用香料に関する科学パネル(FAFパネル)」は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1331/2008に準拠して、新たな香料物質として2-メチル-1-(2-(5-(p-トリル)-1H-イミダゾール-2-イル)ピペリジン-1-イル)ブタン-1-オン)([FL-no:16.134])の安全性を評価するよう要請された。 当該物質は自然に存在せず、化学的に合成されると報告されている。食品において、当該物質はチューイングガムのみに香料物質として使用することを目的とする。[FL-no:16.134]への慢性ばく露は、体重60 kgの成人に関して45 μg/人/日、及び体重15 kgの3歳児に関して28.4 μg/人/日と推定された。[FL-no:16.134]は細菌復帰突然変異試験及びin vitro哺乳類細胞小核試験において遺伝毒性を示さなかった。 提出されたトキシコキネティック(toxicokinetic)及び代謝データに基づき、当該香料物質は代謝して無害の物質だけになると予測可能である。FAFパネルは、ラットにおける90日間毒性試験において観察された甲状腺(副甲状腺を含む)の相対重量の20 %増加に関して、0.71 mg/kg体重/日のBMDL(※訳注: ベンチマークドーズの信頼区間の下限値)を導出した。このBMDLに基づき、成人に関して887、小児に関して374の適切なばく露マージンが計算可能である。 FAFパネルは、(※訳注: 本報告書の)付録Bにおいて規定されている使用目的及び使用量に基づき、食事性ばく露の推定レベルで香料物質を使用した場合、[FL-no: 16.134]に対する安全性の懸念はないと結論した。FAFパネルはまた、食品用香料物質としての[FL-no: 16.134]の用途、及び練り歯磨き粉と口内洗浄液中のその存在に由来する[FL-no: 16.134]への合計ばく露も安全性の懸念はないと結論した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8750 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。