食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06270100475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、REACH規制の枠内でリン酸トリフェニル(triphenylphosphate)を高懸念物質として特定するという同庁の提案について情報を提供 |
| 資料日付 | 2024年4月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月10日、REACH規制の枠内でリン酸トリフェニル(triphenylphosphate)を高懸念物質として特定するという同庁の提案について情報を提供した。概要は以下のとおり。 リン酸トリフェニルは、難燃剤及び／又は可塑剤として、ポリマー、接着剤、シーリング材、繊維、建築材料、コンピューターなどの電子機器、化粧品、パーソナルケア製品等、多くの用途で使用されている。本物質は、他の多くの有機リン系難燃剤にも不純物としても含まれ、住居内でもよく見つかる。 内分泌かく乱物質に関する国家戦略の枠内で、ANSESはリン酸トリフェニルの内分泌かく乱の可能性を評価した。入手可能な科学的データに基づいて、ANSESは、世界保健機関(WHO)の定義及び欧州委員会(EC)共同研究センター(JRC)の2013年の勧告に従って、本物質が内分泌かく乱物質として定義されるための全てのハザード基準を満たしていることを明らかにした。すなわち： ・内分泌活性、より正確にはエストロゲン活性、アンドロゲン活性及び／又はステロイド産生活性は、魚類においてin vitro及びin vivoの両方で明確に実証されている。 ・魚類の繁殖力及び生殖能力を損なう有害な影響 ・内分泌活性と前述の有害な影響との間に生物学的に妥当と思われる関連性があること。 したがって、リン酸トリフェニルは、魚類や、潜在的に他のいくつかの動物に対して深刻な影響につながる可能性があり、また、環境中に自然に存在する種の生存を損なう可能性がある。 魚類の生殖に対する有害な影響は、環境中に存在する可能性のある濃度で認められた。さらに、入手可能なデータは、リン酸トリフェニルが野生種から検出されるだけでなく、難燃剤に含まれる別の有機リン系生成物と結合してヒトの体液からも検出されていることを示している。これらの同時ばく露(co-exposure)は、さらなる懸念となっている。 リン酸トリフェニルの内分泌かく乱特性は、REACH規則の枠内で、高懸念物質(SVHC)として本物質が特定されるのに十分なレベルの懸念を示している。 この特定は、欧州連合(EU)域内で本化学物質の使用をより適切に規制することをねらいとしている。これにより、規制の観点から見て、このハザードの特性を認めることが可能となるため、本物質の安全な使用条件を規定するために企業が実施するリスク評価において、当該特性が考慮されるであろう。さらに、この規制上の承認により、欧州で製造又は輸入される製品中に質量パーセントで0.1%を超えて本物質が含まれることを通知する、及び本物質を0.1%以上含有する製品の使用者に対してその存在を表示する義務が生じるであろう。 また、フランスでは、2023年1月1日から、廃棄物対策と循環型経済に関する法律(通称: AGEC法)が、廃棄物を発生する製品の環境面の品質と特性、特に危険物質の存在に関する消費者向けの情報を定めているため、「SVHCを含有する」という文言は、SVHCを含有する市販品に適用されなければならなくなる。 ANSESの本提案は、欧州化学品庁(ECHA)のウェブサイトで4月15日まで公開協議に付されている。 当該意見書(12ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/REACH2023REACh0139.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/triphenylphosphate-pe-especes-environnement |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。