食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06260470294
タイトル 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2024/2/27~3/28)を公表(鳥インフルエンザA(H9)ウイルス)
資料日付 2024年3月28日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2024/2/27~3/28)を公表した(5ページ)。鳥インフルエンザA(H9)ウイルスに関する概要は以下のとおり。
A(H9N2)、中国
 2024年2月26日の前回のリスク評価以降、中国からインフルエンザA(H9N2)ウイルス感染によるヒト症例3例がWHOへ通知された。
 2024年2月27日~3月4日に中国からWHOへ報告されたインフルエンザA(H9N2)ウイルスによるヒト症例は以下のとおり。
発症年月日、報告した省、年齢、性別、重症度、入院日、家きんへのばく露の順に記載
1. 2024年2月2日、広西チワン族自治区、3歳、男性、重症、2024年2月5日、生きた家きん市場の家きん
2. 2024年2月11日、江西省、11歳、男性、軽症、2024年2月15日、裏庭家きん(Backyard poultry)
3. 2024年2月17日、広東省、3歳、男性、軽症、2024年2月19日、裏庭家きん(Backyard poultry)
 軽症の2例は、所定のインフルエンザ様疾患監視により検出された。症例は全員回復している。1番目と2番目の症例の家きん市場及び裏庭(backyard)周辺で採取された環境検体はインフルエンザA(H9)ウイルスに陽性と判定されたが、3番目の症例に関連する環境検体はインフルエンザウイルス陰性であった。これらの症例の接触者の間で更なる症例は疑われていない。
 鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルスは、アジアの家きんで風土病化しており、アフリカの家きんでの報告が増加している。
・リスク評価
(1)鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルス感染による更なる散発的なヒト症例が発生するリスクは?
 ヒト症例のほとんどは、感染した家きん又は汚染された環境との接触を通してA(H9N2)ウイルスにばく露された後に発生している。ヒトの感染では、ほとんどの場合、軽度の臨床疾患となる傾向がある。当該ウイルスは家きん集団において検出され続けているため、更なるヒト症例の発生が予想されるが、それは引き続き稀である。新たに散発的な症例が検出されたとしても、公衆衛生への影響はごく小さい。全体的なリスクは低い(low)。
(2)鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルスがヒトからヒトへ伝播する可能性は?
 上述の事例発生以前は、散発的な症例のみが報告されていた。限定的なヒトからヒトへの伝播は否定できない。上述の事例に関連した持続的なヒトからヒトへの伝播は確認されていない。現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、世界インフルエンザ・サーベイランス及び対応システム(GISRS)により評価された現在循環するインフルエンザA(H9N2)ウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を獲得していないことが示唆されている。従って、今のところ、ヒトからヒトへの伝播の可能性は低いと見られる。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) 世界保健機関(WHO)
URL https://www.who.int/publications/m/item/influenza-at-the-human-animal-interface-summary-and-assessment-28-march-2024

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。