食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06250111149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、食事からの残留農薬の累積リスク評価の実施に関連して、甲状腺への特定の影響に関する科学的報告書(2024年更新)を公表 (後半2/2)
資料日付 2024年3月18日
分類1 -
分類2 -
概要(記事) (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06250110149)

 10 %を超えるハザード指数(HQ)(すなわち、モニタリング試験から推定される慢性ばく露量と、慢性の重大影響に対して設定されたNOAELの比)、及び2023年にデンマーク工科大学(DTU)により作成された専用のデータベース(非公表)から得られたHPT軸への有効成分/代謝物の重大な影響の可能性に関する既存のエビデンスに基づき、21種類の有効成分及び6種類の代謝物のリスト(※訳注2)がEFSAによって作成された。
 特異な影響、指標、ハザードの特性評価の原則、及びCAGに含める確率の導出(elicitation)に関する上記の決定事項の実践は本報告書の範囲外である。データ抽出とそれに続く甲状腺機能低下及びC細胞肥大、過形成及び新生組織形成に関するCAGの設定に関連する、本作業に続く段階は、パートナーシップ合意の枠組みに基づき、国際農薬・健康リスク予防センター(International Centre for Pesticides and Health Risk Prevention(ICPS)(イタリア、ミラノ)に外部委託された。優先順位付けされた有効成分に関連するデータは、最終の評価報告書草案(DAR)、更新評価報告書(RAR)及び情報源として利用可能な他の規制上の書類を使用したテンプレート(本報告書の付属書類、WGにより作成された)に収集される。ICPSはこの作業の結果及び2種類のCAGの構成を別の報告書において公表する。
(※訳注2) 21種類の有効成分及び6種類の代謝物のリスト
・有効成分
クロレート(chlorates)、クロルデン(chlordane)、クロルプロファム(chlorpropham)、p,p‘-ジコホール(p,p‘-dicofol)、エトプロホス(ethoprophos)、フェナミホス(fenamiphos)、フィプロニル(fipronil)、 フルキコナゾール(fluquinconazole)、ハロキシホップ-P(haloxyfop-P)、ヘプタクロル(heptachlor)、マレイン酸ヒドラジド(maleic hydrazide)、マンゼブ(mancozeb)、マネブ(maneb)、メチラム(metiram)、オキシフルオルフェン(oxyfluorfen)、プロピネブ(propineb)、ピリメタニル(pyrimethanil)、テトラコナゾール(tetraconazole)、チアベンダゾール(thiabendazole)、チラム(thiram)、ジラム(ziram)
・代謝物: フィプロニル代謝物MB 45950(fipronil metabolite MB 45950)、フィプロニル代謝物 RPA104615(fipronil metabolite RPA 104615)、エチレンチオ尿素(ETU)、エチレンビスイソチオシアン酸硫化物(ethylene bis isothiocyanate sulphide(EBIS))、エチレン尿素(ethylene urea)、プロピレンチオ尿素(propylene thiourea(PTU))
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8672

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。