食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180070294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、ダイオキシン類に関するファクトシートを更新 |
| 資料日付 | 2023年11月29日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は11月29日、ダイオキシン類に関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な科学的知見の概要 (1)ダイオキシン類は、残留性環境汚染物質である化学的に関連した化合物のグループ(POPs)である。 (2)ダイオキシン類は世界中の環境中に存在し、食物連鎖の中で、主に動物の脂肪組織中に蓄積する。 (3)ヒトのばく露の90%以上は食品、主に食肉及び乳製品、魚類及び貝類を介したものである。多くの国家当局はその食料供給を監視するプログラムを導入している。 (4)ダイオキシン類は非常に有毒で、生殖及び発育上の問題を引き起こし、免疫系に悪影響を与え、ホルモンの作用を妨げ、がんを引き起こす可能性がある。 (5)全ての人々はダイオキシン類にバックグラウンドでばく露されており、それはヒトの健康に影響を与えるとは考えられていない。しかし、その毒性は非常に強い可能性があるため、現在のバックグラウンドのばく露を減らす取り組みが必要である。 (6)人体へのばく露の防止あるいは低減は、発生源に応じた対策、つまりダイオキシンの生成を減らすための工業プロセスの厳格な管理によって行うのが最良である。 2. 概要 3. 汚染源 4. 汚染事案 5. ヒトの健康への影響 6. 防止及び管理 ・消費者が自身のばく露リスクを低減するためにすべきこと 食肉から脂肪を取り除くことや低脂肪の乳製品を摂取することで、ダイオキシン化合物へのばく露を低減することができる。また、バランスのとれた食事(十分な量の果物、野菜及び穀類を含む)は、単一の供給源からの過剰なばく露を避けるのに役立つ。これは、身体への負荷を減らすための長期的な戦略であり、発育中の胎児及び出生後に授乳される乳児のばく露を減らすために、少女や若年女性にとって最適な方法であろう。しかし、消費者が自らのばく露を減らせる可能性は限定的である。 7. 環境中及び食品中のダイオキシン類の測定 8. WHOの対応 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
| URL | https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/dioxins-and-their-effects-on-human-health |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
