食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06160231149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分ジモキシストロビンの農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2023年10月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06160230149) 哺乳類毒性の項において、重要な懸念領域や確定しない問題は特定されなかった。ヒマワリへの代表的な用途に関して、住民及び第三者に関する予想ばく露は(急性)許容作業者ばく露量((A)AOEL)を超過する。 残留物の領域において、以下の評価が確定できなかった。 ・輪作作物のいくつかの部分に高い比率で観察された代謝物の遺伝毒性の可能性に関し結論するにはデータギャップがあるため、輪作作物中のリスク評価対象物質(residue definition)は暫定的にジモキシストロビンと提案されている。 ・物質505M76(訳注:物質名は付録D参照)の遺伝毒性の可能性及び一般毒性に対応するデータがないため、動物(反すう動物)由来の製品に関するリスク評価対象物質が確定できなかった。 (評価が確定できなかった項目:以下省略) ナタネ、マスタードシード、ケシの実等に関するMRL申請は、現行の外挿規則に従ったEU北部及びEU南部における利用可能なナタネに関する残留試験により十分に裏付けられている。しかしながら、輪作作物と家畜に関するリスク評価対象物質を確定するために、いくつかの代謝物の遺伝毒性の可能性に関し結論するには、異数性誘発能/染色体異常誘発性に関するデータがないため、これらの意図する用途は影響を受ける。 暫定的な消費者の食事リスク評価は、MRL申請に関連する全ての用途及び規則(EC) No 396/2005附属書IIIAにおいて設定されている現行のMRLを含めて実施された。EFSAの残留農薬摂取量算出モデル(ORIMo)3.1モデルによる慢性食事摂取量計算は、許容一日摂取量(ADI)の11 %(オランダ、幼児)、急性摂取量の最大値は、急性参照用量(ARfD)の0.2 %(ナタネ)であった。 MRL申請は、MRLレビュー(規則(EC) No 396/2005第12条に準拠)の期間中に特定された補強データに対応するために提出された。EU南部における室外でのヒマワリへの用途に準拠した4件の追加の残留試験にデータギャップがあることを除き、全てのデータギャップは対応された。 環境中の運命及び挙動に関する利用可能なデータは、代表的な用途に関するEUレベルにおける環境ばく露評価の要件を実施するために十分であった。関連する代謝物による地下水汚染の可能性に関して重要な懸念領域が特定された。 生態毒性の領域において、水生生物に関する高いリスクが特定され、重要な懸念領域に繋がった。さらに、ミツバチの幼虫に関するリスク評価が確定できなかった。 ジモキシストロビンは、規則(EC) No 1107/2009附属書II 第3.6.5項に準拠するヒトにおけるエストロゲン、アンドロゲン、ステロイド産生及び甲状腺(EATS)モダリティに関し、内分泌かく乱の基準を満たさない。同様の結論が非標的生物としての野生哺乳類に関して当てはまる。利用可能なデータに基づき、この結論はT(甲状腺)モダリティに関して非哺乳類にも確認された。しかしながら、哺乳類以外の非標的生物に関するEAS(エストロゲン、アンドロゲン、ステロイド産生)モダリティの評価は確定できず、さらなるデータが必要とされる。したがって、規則(EC) No 1107/2009附属書II 第3.8.2項に準拠する内分泌かく乱基準を満たすかどうかに関する結論は導出できなかった。 (※訳注1)FOCUSについては、以下のURLから参照可能。 Https://esdac.jrc.ec.europa.eu/projects/focus-dg-sante |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8329 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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