食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06160081535 |
| タイトル | 英国毒性委員会(COT)、ビスフェノールAに関する暫定見解表明書(第三稿) (TOX/2023/50)を公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2023年10月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06160080535) オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、BPAの評価に関してNTPのCLARITY(訳注 BPAの毒性に関するアカデミック及び規制側からの知見をリンクさせたコンソーシアム)研究に言及しており、BPAのTDIに達するには非常に大量の食品と飲料を摂取する必要があることを指摘している。たとえば、生後9か月の乳児(体重9 kg)は、調査で判明した最高レベル(420 ppb (訳注 ppbは10億分の1))のBPAを含む缶入りベビーカスタードを1 kg以上摂取しなければならない。FSANZは、プラスチック製FCMにおけるBPAのSMLを0.6 mg/kg食品から0.05 mg/kg食品に引き下げるという2018年9月に発効した欧州(EU)規制は、確認された健康リスクに基づいていないと結論し、オーストラリアとニュージーランドの消費者に健康上の懸念を指摘しなかった。さらに、2010年にオーストラリア政府は、ポリカーボネート製哺乳瓶におけるBPAの使用の自主的な段階的廃止を発表した。2016年に実施された調査から、オーストラリアの消費者の食事ばく露は少なく、許容可能な安全限度内であることが判明した。COT事務局は、FSANZがこの評価にどのTDIを使用したのか見つけることができなかった。 米国食品医薬品庁(US FDA)は、新しいデータの評価後、2014年にNOAEL 5 mg/kg体重/日(経口ばく露による)を支持した。当時、US FDAは、BPAへのばく露によるヒトの健康に対するリスクがあるとは考えていなかった。 US EPAは、WebサイトでBPAに関する一般的な情報のみを提供しているが、US FDAとは協力してBPAの行動計画(action plan)を策定中であることに言及している。 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、2013年に実施した評価(Dossier de presse (※訳注2))で、特定の状況下では妊婦のBPAへのばく露は胎児に潜在的なリスクをもたらす可能性があることを指摘した。ANSESは、EFSAの2017年意見書(草案)の検討後、2013年の独自の評価の結論が引き続き有効であると考え、BPAに関するデータを更新するために積極的なモニタリングを推進する必要があると考えた。ANSESはBPAの評価を更新するというEFSAの任務に注目しているが、EFSAの2023年意見書に対するANSESの立場に関するさらに詳しい情報は現在入手できない。 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は2016年、新たな洞察に基づいて、現在のEU基準を見直し、可能な限り短期間でBPAばく露を削減する必要があると指摘した。したがって、発育中の胎児、乳児、幼児は大人よりもBPAの影響に敏感であるため、小さな子供、妊婦、授乳中の女性の保護には特別な注意が払われる必要がある。RIVMは2014年にBPAに関する報告書(パート1)を発行し、BPAに関する知識の現状の概要を提供した。報告書のパート2は科学的知見を評価し、起こり得る健康リスクについて議論することを目的としている。COT事務局は、パート2、または、それが予想/計画通り2015年に発行されたかどうかに関する情報を見つけることができなかった。 さらに、EU環境機関(EU Environment Agency)はBPAの概要を提供しているが、HBGVまたはEFSAの2023年評価に関する解説を提供していない。Choiらは論文(2010) (参考文献1)で、Tylら(参考文献2)によるラットおよびマウスの生殖研究のPODに基づき、0.05 mg/kg体重/日を韓国のTDIとして提案した。全身毒性に対するPODは、NOAEL (5 mg/kg体重/日)であった。Choi氏の論文には、EFSA (2015年評価)、カナダ保健省およびUS EPAによるHBGVを提供する表も含まれている。COT事務局は、US EPAのTDIの出典を見つけることができなかった。 本委員会の意見が求められる質問 1. 委員は、他の機関から提供された情報/HBGVについてコメントはあるか、つまり、委員会は、提供されたHBGVのいずれかが独自のBPA評価が完了するまでの暫定値として適用できると考えるか？ 2. 委員は、当該暫定見解表明書に関して何かコメントはあるか？ 3. 他に何かコメントはあるか？ (参考文献1) C.-W. Choi et al., Toxicol Res., 2010, 26, 285-291. Establishment of the Korean Tolerable Daily Intake of Bisphenol A Based on Risk Assessments by an Expert Committee, https://doi.org/10.5487/TR.2010.26.4.285 (参考文献2) R. W. Tyl et al., Toxicol. Sci., 2002, 68, 121-146. Three-generation reproductive toxicity study of dietary bisphenol A in CD Sprague-Dawley rats. https://doi.org/10.1093/toxsci/68.1.121 他１編 (※訳注1) 暫定見解書(第三稿) (TOX/2023/51)の内容は、暫定見解書(第二稿) (TOX/2023/45付属書A) (次のURLで閲覧可能)からの大幅な変更はない。 https://cot.food.gov.uk/Second%20draft%20interim%20position%20statement%20on%20bisphenol%20A (※訳注2) メディア関係者向けの資料 (注) 当該資料は、2023年10月17日開催予定の会議(COT Meeting)用の資料であり、COTの意見を反映するものではないことから論文などへの引用は禁止する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国毒性委員会（COT） |
| 情報源（報道） | 英国毒性委員会（COT） |
| URL | https://cot.food.gov.uk/Third%20draft%20interim%20position%20statement%20on%20bisphenol%20A |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。