食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06130091535 |
| タイトル | 英国毒性委員会(COT)、ビスフェノールA(BPA)に関する暫定見解表明書(第二稿)(TOX/2023/45)を公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2023年8月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06130090535) (附属書A) COTの見解 EFSAの最終意見書とEMAおよびBfRとの見解の相違は、2023年5月のCOT会合で議論された。COTは、EMAとBfRが提起した科学的論点が、パブリックコンサルテーションと5月の会合でCOTが強調した懸念およびコメントと一致していることに留意した。 委員会は、HBGV導出のためのPOD(point of departure)を導き出すために、どのようにエビデンスが統合されたのかについての透明性が欠如していると考えた。 EFSAは、取り込む研究と評価するデータを特定の期間に限定するという所定のプロトコルを適用した。委員会は、その規模の大きさのために、BPAに関するデータベースをすべて評価することは不可能であること、そして他の研究にも同様に不確実性はあるが、関連するエンドポイントの選択だけでなく、HED因子の導出に関する評価においても考慮されるべきであった、より広範なBPAのデータセットが利用可能であることを認めた。委員会はさらに、中間エンドポイントがHBGVの導出に十分な頑健性をもつかどうかについて疑問を呈し、特にTh17細胞の割合の増加が、科学的に適切で、新しいHBGVの導出に適用される頑健な中間エンドポイントであるというEFSAの評価には同意しなかった。当該エンドポイントの不確実性を考慮すると、HBGVの根拠となる、より信頼性が高く適切なエンドポイントを導き出すために、より広範なデータセットに対して、より頑健なエビデンスの重み付け(weight of evidence(WoE))アプローチとエビデンスの統合を適用すべきであった。 EFSAは2015年に、暫定TDIと推定ばく露量を比較し、どの年齢層にも食事ばく露による健康への懸念はなく、総ばく露による健康への懸念は低いと結論した。今回の意見書では、EFSAはばく露評価を行うようには明確に求められていなかったため、使用されたデータは消費者の現在のばく露量を正確に反映していない可能性を認識していたが、2015年の評価データを使用した。COTは、このアプローチにおける不確実性に同意し、産業界がBPAへのばく露を低減するために取り組んできたため、以前のデータが現在のばく露量を反映していない可能性があることを認めた。 結論と次のステップ 委員会は、新たなエビデンスを考慮してTDIを修正し、十分な保護効果を確保する必要がある可能性を考慮したが、バランスの観点から、WoEはEFSAが導き出した結論、あるいはEFSAが導出したTDIと同程度の低いTDIを支持するものではなかった。したがって委員会は、独自のWoEアプローチを実施し、適用可能であれば疫学的および毒物学的エビデンスの統合(SETE)に関するガイダンスを活用して、透明性のあるデータ統合を実施する。 COTは、データベースの規模を考慮すると、この作業が短期間で終わるものではないことを認めるが、この作業の目的は、主要なエンドポイント、ギャップおよび不確実性を特定し、TDIを導き出すための頑健なPODに関する今後の方法を提案することである。 (注) 当該資料は、2023年9月5日開催予定の会議(COT Meeting)用の資料であり、COTの意見を反映するものではないことから論文などへの引用は禁止する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国毒性委員会（COT） |
| 情報源（報道） | 英国毒性委員会（COT） |
| URL | https://cot.food.gov.uk/Second%20draft%20interim%20position%20statement%20on%20bisphenol%20A |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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