食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06130091535 |
| タイトル | 英国毒性委員会(COT)、ビスフェノールA(BPA)に関する暫定見解表明書(第二稿)(TOX/2023/45)を公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2023年8月29日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06130090535) (附属書A) COTの見解 EFSAの最終意見書とEMAおよびBfRとの見解の相違は、2023年5月のCOT会合で議論された。COTは、EMAとBfRが提起した科学的論点が、パブリックコンサルテーションと5月の会合でCOTが強調した懸念およびコメントと一致していることに留意した。 委員会は、HBGV導出のためのPOD(point of departure)を導き出すために、どのようにエビデンスが統合されたのかについての透明性が欠如していると考えた。 EFSAは、取り込む研究と評価するデータを特定の期間に限定するという所定のプロトコルを適用した。委員会は、その規模の大きさのために、BPAに関するデータベースをすべて評価することは不可能であること、そして他の研究にも同様に不確実性はあるが、関連するエンドポイントの選択だけでなく、HED因子の導出に関する評価においても考慮されるべきであった、より広範なBPAのデータセットが利用可能であることを認めた。委員会はさらに、中間エンドポイントがHBGVの導出に十分な頑健性をもつかどうかについて疑問を呈し、特にTh17細胞の割合の増加が、科学的に適切で、新しいHBGVの導出に適用される頑健な中間エンドポイントであるというEFSAの評価には同意しなかった。当該エンドポイントの不確実性を考慮すると、HBGVの根拠となる、より信頼性が高く適切なエンドポイントを導き出すために、より広範なデータセットに対して、より頑健なエビデンスの重み付け(weight of evidence(WoE))アプローチとエビデンスの統合を適用すべきであった。 EFSAは2015年に、暫定TDIと推定ばく露量を比較し、どの年齢層にも食事ばく露による健康への懸念はなく、総ばく露による健康への懸念は低いと結論した。今回の意見書では、EFSAはばく露評価を行うようには明確に求められていなかったため、使用されたデータは消費者の現在のばく露量を正確に反映していない可能性を認識していたが、2015年の評価データを使用した。COTは、このアプローチにおける不確実性に同意し、産業界がBPAへのばく露を低減するために取り組んできたため、以前のデータが現在のばく露量を反映していない可能性があることを認めた。 結論と次のステップ 委員会は、新たなエビデンスを考慮してTDIを修正し、十分な保護効果を確保する必要がある可能性を考慮したが、バランスの観点から、WoEはEFSAが導き出した結論、あるいはEFSAが導出したTDIと同程度の低いTDIを支持するものではなかった。したがって委員会は、独自のWoEアプローチを実施し、適用可能であれば疫学的および毒物学的エビデンスの統合(SETE)に関するガイダンスを活用して、透明性のあるデータ統合を実施する。 COTは、データベースの規模を考慮すると、この作業が短期間で終わるものではないことを認めるが、この作業の目的は、主要なエンドポイント、ギャップおよび不確実性を特定し、TDIを導き出すための頑健なPODに関する今後の方法を提案することである。 (注) 当該資料は、2023年9月5日開催予定の会議(COT Meeting)用の資料であり、COTの意見を反映するものではないことから論文などへの引用は禁止する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国毒性委員会(COT) |
| 情報源(報道) | 英国毒性委員会(COT) |
| URL | https://cot.food.gov.uk/Second%20draft%20interim%20position%20statement%20on%20bisphenol%20A |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
