食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120510391 |
| タイトル | 英国健康安全局(HSE)、今後のグレートブリテンにおける有効成分クロルプロファムの最大残留基準値改正を公表 |
| 資料日付 | 2023年8月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康安全局(HSE)は8月4日、今後のグレートブリテンにおける有効成分クロルプロファムの最大残留基準値改正を公表した。概要は以下のとおり。 クロルプロファム(Chlorpropham)はグレートブリテン(GB：イングランド、スコットランド及びウェールズ)ではもはや承認された有効成分ではなく、すべての植物保護製品の認可は取り下げられている。 ヒトの健康への有害な影響を排除できないため、ジャガイモにおける現行の最大残留基準値(MRL)である10 mg/kgを引き下げることが提案されている。クロルプロファムが使用されていた施設において未処理のジャガイモが保管される場合の汚染の可能性を考慮し、0.35 mg/kgの暫定最大残留基準値(tMRL)が提案されている。他のすべての品目については、MRLを定量限界まで引き下げることが提案されている。 提案されている新MRLの採用/公表日は2023年10月10日、提案されている新MRLの発効日は採用/公表日の6カ月後である。ジャガイモのtMRLの継続的有効性については、HSEに対する補足情報の提出により再評価される必要があると提案されている。 推奨される補足情報要件の全詳細は、クロルプロファムのMRLの見直しに関する理由付き意見書ドラフトに概説されている。 英国(UK)の国際貿易義務履行のため、本措置は世界貿易機関(WTO)に通知されている。 このプロセスの完了後、合意された最終的なMRL及び補足情報要件に関する最新情報は、発効日とともにHSEのeBulletinサービスを通じて通知される。 「クロルプロファムの現行MRLの見直し(理由付き意見書ドラフト)」は以下のURLから閲覧可能。 https://www.hse.gov.uk/pesticides/mrls/mrl-reviews/mrlr-aaky-0286.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康安全局(HSE) |
| 情報源（報道） | 英国健康安全局(HSE) |
| URL | https://content.govdelivery.com/accounts/UKHSE/bulletins/368cd6d |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。