食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06110830295
タイトル 国際連合食糧農業機関(FAO)、2022年9月開催のステークホルダー会議の結果をまとめた「細胞ベース食品:その安全性及び将来的役割」を公表
資料日付 2023年7月24日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  国際連合食糧農業機関(FAO)は7月24日、2022年9月開催のステークホルダー会議の結果をまとめた「細胞ベース食品:その安全性及び将来的役割」を公表した。概要は以下のとおり。
 FAOはイスラエル政府と共同で、2022年9月に細胞ベース食品及びその投入原料の研究者・開発者を招いたステークホルダー会議を開催した。細胞ベース食品の製造では、動物から単離した細胞を培養し、食肉、家きん、水産物、酪農、卵などの製品を開発する。現在、世界中で100社以上の企業が、さまざまな製造方法を用いて幅広い種類の細胞ベース食品を開発していると言われている。ステークホルダー会議の結果をまとめた包括的な報告書「細胞ベース食品:その安全性と将来的役割」がFAOから発行された。
ステークホルダー会議の発表者は、チキンストリップ(訳注:鶏ササミ肉のフライ)、ハンバーグ、ビーフステーキ、寿司用サーモンなどのオリジナル製品、及び足場材、細胞株、増殖用培地などの投入原料について議論し、特に製造での食品安全面について詳細な情報交換を行った。
 議論の結果及び発表者によって共有された直接の情報は、後に実施された細胞ベース食品の食品安全ハザードの特定に関する専門家協議の技術的な参考資料となった。この専門家協議の結果は、FAO/国際保健機関(WHO)共同発行物「細胞ベース食品の食品安全面」に詳しく報告されている。また、この発行物の要約版「細胞ベース食品の食品安全面について知るべき9つのこと」も入手可能である。
 様々な政府機関からのすべての発表者及び参加者は、食品の安全性が最も重要であることに同意し、多くの発表者はそれぞれの細胞ベース食品の製造プロセスを、関連する食品安全への考慮事項と共にフローチャートで説明した。報告書では、このトピックの2022年の概況が把握され、細胞ベース食品の食品安全ハザードの特定の実施に向けて実現可能な方法が提示された。
 当該報告書は以下のURLから閲覧可能(PDF版42ページ、英語)。
http://www.fao.org/3/cc6967en/cc6967en.pdf
 「細胞ベース食品の食品安全面」は以下のURLから閲覧可能(PDF版145ページ、英語)。
https://www.fao.org/documents/card/en/c/cc4855en
(食品安全関係情報、2023年3月28日、https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06040610294)
 要約版「細胞ベース食品の食品安全面について知るべき9つのこと」は以下のURLから閲覧可能(PDF版4ページ、英語)。
https://www.fao.org/documents/card/en/c/cc6419en
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 国際連合食糧農業機関(FAO)
情報源(報道) 国際連合食糧農業機関(FAO)
URL https://www.fao.org/food-safety/news/news-details/en/c/1645696/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。