食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06110321149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分グリホサートの農薬リスク評価のピアレビューの結論 (後半2/2) |
資料日付 | 2023年7月26日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06110320149) 残留物の領域において消費者リスク評価は確定できなかった。予備的な結果は輪作作物中に定量限界を超える残留物があることを示したが、輪作作物の圃場試験数は全ての関連するシナリオに対応するためには不十分であった。したがって、残留グリホサートへの消費者ばく露が今回のリスク評価で検討されたものよりも高いことは排除できない。しかしながら、このことが毒性学的参照値の超過に繋がる可能性があるとは予想されない。したがって、重要な懸念は特定されなかった。 環境中の運命及び挙動に関する利用可能なデータは、要件である代表的な用途に関するEUレベルでの環境ばく露評価を実施するために十分であった。いくつかの小規模な貯水池及びそれよりも大規模な河川システムにおいて、土手への浸透を経由した地下水ばく露の経路及び地表水塊(surface water bodies)の地下水の帯水層とのつながりが関連する可能性がある。 したがって、国の規制当局の評価者がこのばく露経路から生じる可能性がある地下水濃度を評価するためにさらなる情報が有益である。しかしながら、地表水塊と地下水帯水層のつながりは限定的であるため、ほとんどの典型的な小規模貯水池及びほとんどの典型的な大規模河川システムに関する地下水ばく露評価は確定した。 データパッケージの評価では、評価された代表的な用途に関する生態毒性に関連して確定できなかった問題や重要な懸念領域として含まれるべき問題はなかった。第1段階の前提に基づき、23の代表的な用途のうち12の用途に対し、哺乳類への高い長期リスクが結論された。リスク評価をさらに現実的にする(refine)ために適切なデータは入手できなかった。スプレー噴霧によるドリフト経由の接触ばく露が生じた場合の水生大型植物に関する評価は確定できなかった。代表的な用途に関し、間接的な影響及び栄養相互作用(trophic interaction)を経由した生物多様性への影響に関する確定した結論を導出するためには情報が不十分であった。さらに、専門家らは、調和のとれた方法論及び合意された保護目標がないこと、及び生物多様性に関するリスクは複雑であり、複数の要因に依存することを認めた。 哺乳類毒性及び生態毒性の領域におけるリスク評価に関し、微生物叢への影響を報告する試験が検討され、考慮された。現時点で、農薬の領域において、微生物叢のリスク評価のための国際的に合意されたガイドラインは実施されていない。リスク評価へのその関連性を理解し、それ専用の戦略と方法論を発展させるために微生物叢の分野におけるさらなる研究が必要とされる。 利用可能なエビデンスに基づく評価を受け、グリホサートは、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009附属書II3.6.5項及び3.8.2項(欧州委員会規則(EU) No 2018/605により改正)に規定される内分泌かく乱に関する基準を満たさない。 (※訳注1) 更新作業計画の第5段階(AIR.V)は、以下のURLから参照可能 https://food.ec.europa.eu/plants/pesticides/approval-active-substances/renewal-approval_en#renewal-5 (※訳注2)グリホサートの承認更新に関する経過、現状及び今後の予定については、欧州委員会の以下のURLから参照可能 https://food.ec.europa.eu/plants/pesticides/approval-active-substances/renewal-approval/glyphosate_en |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8164 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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