食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06110320149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分グリホサートの農薬リスク評価のピアレビューの結論 (前半1/2)
資料日付 2023年7月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は7月26日、有効成分グリホサート(glyphosate)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2023年7月6日承認、52ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8164)を公表した。概要は以下のとおり。
 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第14条に基づき提出されたグリホサートの承認更新に適用される手続きを規定する。グリホサートは更新作業計画の第5段階(AIR.V)(※訳注)の対象である。4か国(フランス、ハンガリー、オランダ、スウェーデン)がグリホサートの承認更新申請の評価のための報告者として共同で活動するために指名された。当該4か国は、グリホサート評価グループ(Assessment Group on Glyphosate (AGG))を組織化し、報告担当加盟国(RMS)の役割を担った。
 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012第1条に準拠し、2019年12月15日の締め切りまでに、8社から成るコンソーシアム(グリホサート更新グループ(GRG))からグリホサートの承認更新申請が提出された。
 AGGの報告担当加盟4か国から、グリホサートに関するドシエの最初の評価が更新評価報告書(RAR)において提出され、続いてRMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAにより実施された。
 グリホサートに関し、EFSAのピアレビューに並行して、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008に準拠した調和のとれた分類及び表示の提案が欧州化学品庁(ECHA)により実施された。ピアレビューの枠組みにおいてリスク評価を実施する際、EFSAは、2022年5月にECHAの意見書において提示された、ECHAのハザード評価及び調和のとれた分類及び表示に関するECHAのリスク評価委員会(RAC)の結論(2022、ECHA)を採用した。
 ピアレビューにより、以下の全体的な結論が導出された。
 EUレベルにおいて提案されたグリホサートの代表的な用途は、野菜、てん菜の栽培、果樹園、ぶどう園等で標的の雑草の葉へ噴霧施用される除草剤である。これらの用途は、地表に出た標的の一年草の雑草等に対し除草剤として十分な効果がある。
 データパッケージの評価では、代表的な用途に関する当該有効成分及びその製剤の素性(identity)、物理化学的及び技術的特性に関連して確定できなかった問題や、重要な懸念領域に含める必要がある問題はなかった。
 哺乳類毒性及び非食事性ばく露の領域において、重要な懸念領域は特定されなかった。In vitro染色体異常試験において染色体異常誘発性の可能性を示した不純物のうちの1物質について、in vivoで適切なフォローアップが行われなかったため、参照規格(reference specification)の評価は確定できなかった。この不純物は、毒性試験に使用されたいくつかのバッチに、提案された参照規格を代表するレベルで含まれていたが、この問題が明確にされるまで、この不純物の最大基準値を設定することはできない。代表的な用途の製剤「MON 52276」を使用し実施された試験において、急性毒性や遺伝毒性の兆候はなかった。短期及び長期の反復投与毒性情報が入手できなかった1つの補助剤(最終製剤中に大量に存在する)を除き、全ての補助剤に関する毒性学的試験が利用可能であった。「MON 52276」のリスク評価に関する最終的な結論に到達するためには、当該補助剤の反復投与毒性データを評価する必要がある。

(後半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06110321149)
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8164
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。