食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06110320149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分グリホサートの農薬リスク評価のピアレビューの結論 (前半1/2) |
| 資料日付 | 2023年7月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月26日、有効成分グリホサート(glyphosate)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2023年7月6日承認、52ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8164)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第14条に基づき提出されたグリホサートの承認更新に適用される手続きを規定する。グリホサートは更新作業計画の第5段階(AIR.V)(※訳注)の対象である。4か国(フランス、ハンガリー、オランダ、スウェーデン)がグリホサートの承認更新申請の評価のための報告者として共同で活動するために指名された。当該4か国は、グリホサート評価グループ(Assessment Group on Glyphosate (AGG))を組織化し、報告担当加盟国(RMS)の役割を担った。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012第1条に準拠し、2019年12月15日の締め切りまでに、8社から成るコンソーシアム(グリホサート更新グループ(GRG))からグリホサートの承認更新申請が提出された。 AGGの報告担当加盟4か国から、グリホサートに関するドシエの最初の評価が更新評価報告書(RAR)において提出され、続いてRMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAにより実施された。 グリホサートに関し、EFSAのピアレビューに並行して、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008に準拠した調和のとれた分類及び表示の提案が欧州化学品庁(ECHA)により実施された。ピアレビューの枠組みにおいてリスク評価を実施する際、EFSAは、2022年5月にECHAの意見書において提示された、ECHAのハザード評価及び調和のとれた分類及び表示に関するECHAのリスク評価委員会(RAC)の結論(2022、ECHA)を採用した。 ピアレビューにより、以下の全体的な結論が導出された。 EUレベルにおいて提案されたグリホサートの代表的な用途は、野菜、てん菜の栽培、果樹園、ぶどう園等で標的の雑草の葉へ噴霧施用される除草剤である。これらの用途は、地表に出た標的の一年草の雑草等に対し除草剤として十分な効果がある。 データパッケージの評価では、代表的な用途に関する当該有効成分及びその製剤の素性(identity)、物理化学的及び技術的特性に関連して確定できなかった問題や、重要な懸念領域に含める必要がある問題はなかった。 哺乳類毒性及び非食事性ばく露の領域において、重要な懸念領域は特定されなかった。In vitro染色体異常試験において染色体異常誘発性の可能性を示した不純物のうちの1物質について、in vivoで適切なフォローアップが行われなかったため、参照規格(reference specification)の評価は確定できなかった。この不純物は、毒性試験に使用されたいくつかのバッチに、提案された参照規格を代表するレベルで含まれていたが、この問題が明確にされるまで、この不純物の最大基準値を設定することはできない。代表的な用途の製剤「MON 52276」を使用し実施された試験において、急性毒性や遺伝毒性の兆候はなかった。短期及び長期の反復投与毒性情報が入手できなかった1つの補助剤(最終製剤中に大量に存在する)を除き、全ての補助剤に関する毒性学的試験が利用可能であった。「MON 52276」のリスク評価に関する最終的な結論に到達するためには、当該補助剤の反復投与毒性データを評価する必要がある。 (後半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06110321149) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8164 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。