食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06110041314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品中のミネラルオイル成分に関するQ&Aを更新 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2023年7月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06110040314) ・食品に含まれるミネラルオイル炭化水素はMOSHとMOAHだけか？ 「ミネラルオイル炭化水素」の定義は若干恣意的である。ミネラルオイルから蒸留、分解、水素化、抽出などの物理的・化学的プロセスによって得られる炭化水素が含まれる。また、石炭、天然ガス、及びバイオマスに由来する合成物質も含まれる。その他の物質は、化学的に非常に類似しており、分析的に完全に分離、または区別できるとは限らないが、定義から除外される。例えば、植物によってつくられる炭化水素（例えば、リンゴや梨の保護膜）などが該当する。ポリオレフィン由来のオリゴマー、いわゆるPOSH（「ポリオレフィンオリゴマー飽和炭化水素」）や短鎖合成ポリオレフィン、いわゆるPAO（「ポリαオレフィン」）も食品中に存在する可能性がある。これらは、ある種のプラスチックでできた容器から食品に移行したり（POSH）、例えば食品の加工工程で合成潤滑油として使用されたりする（PAO）。 ・食品中のPOSHとPAOの健康リスクは？ BfRは、POSHとPAOに関する毒性学的データを持っていない。従って、これらの物質に関する決定的な健康評価は今のところ行われていない。しかし、MOSHとの化学的類似性から、現在のデータではPOSHとPAOに健康リスクはないと考えられる。 ・消費者が食品から摂取するミネラルオイル成分の量は？ 2023年、EFSAは、成人消費者が食品を通じてMOSHを9～50 μg/kg体重/日、MOAHを0.4～13 μg/kg体重/日、摂取すると推定した。子供はその約2～5倍を摂取している：MOSHは17～212 μg/kg体重/日、MOAHは1～59 μg/kg体重/日。 従って、MOSHとMOAHの1日摂取量は、2012年のEFSAの前回の意見書以降、全ての人口集団でほぼ半減している。 乳児及び幼児のMOSHとMOAHの主な摂取源は、幼児用食品である。これには、乳児用調製乳やフォローアップミルク、及び乳児や幼児向けの調理済み食品やクッキーなどの製品が含まれる。青少年と成人では、ほとんど全ての食品群がMOSH摂取に寄与しているが、特に穀類製品、乳製品、油脂類の寄与が多い。青少年と成人のMOAH摂取については、穀類製品、油脂、及び茶、ココア、コーヒーなどの飲料の寄与が主である。 ・包装材料からのMOAHとMOSHの移行について、BfRはどのような制限を推奨しているか？ MOAHの評価と健康指標値の導出のための毒性学的データは入手できない。再生段ボールから移行する芳香族炭化水素画分には変異原性及び発がん性の可能性があるというBfRの意見は、2023年のEFSAの暫定的意見書によって確認された。EFSAのこの意見書によると、3つ以上の芳香環を持つグループのMOAHが変異原性及び発がん性の原因となっている。食品に含まれるMOAHが3つ以上の芳香環を持つ物質であるかどうか、またその程度を分析的に証明することは、現在のところ日常的な分析ではまだ不可能である。従って、欧州委員会の植物・動物・食品・飼料に関する常任委員会(Das Standing Committee on Plants, Animals, Food and Feed(SC PAFF))の仕様によれば、包装材料から食品へのMOAHの検出可能な移行は起こらないはずである。 BfRは、炭素鎖長がC10～C16及びC16～C20のMOSHを含む溶剤について、食品への移行ガイドライン値をそれぞれ、食品1kgあたり12 mg及び4 mgとした。 EFSAは、2022年に、プラスチック製食品接触材料製造用の低粘度ワックスの再評価において、食品1kgあたり5 mgという特定の移行制限値を推奨した(https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2023.7761）。BfRは、この評価に参加し、この値を支持している。 ・食品中のミネラルオイル成分の含有量をさらに減らすために、BfRは何を推奨しているか？ 紙や段ボールの包装材料から食品へのミネラルオイル成分の移行は、包装材料中の含有量だけでなく、保存条件や食品の種類にも影響される。無垢の強化段ボール(fiber carton)の使用、ミネラルオイルを含まない印刷インクの使用、または包装構造に機能的バリアを含めることで防ぐことができる。食品を直接包装するだけでなく、外側の包装材料からの移行の可能性も考慮しなければならない。 その他、例えば農業生産、食品の輸送と加工など、食品への混入源を特定し、可能な限り減らすべきである。BfRの意見では、例えば、指標値プロジェクト(Orientierungswerteprojektes)の枠組みの中で近年行われている最小化の努力は、継続されるべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/de/fragen_und_antworten_zu_mineraloelbestandteilen_in_lebensmitteln-132213.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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