食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06100110535 |
| タイトル | 英国毒性委員会(COT)、ビスフェノールAについての暫定見解表明草案を公表 (前半1/2) |
| 資料日付 | 2023年6月29日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 英国毒性委員会(COT)の食品、消費者製品および環境における化学物質の毒性に関する委員会は2023年6月29日、ビスフェノールAについての暫定見解表明草案を公表した。概要は、以下のとおり。 2023年4月、欧州食品安全機関(EFSA)の食品接触材料、酵素、加工助剤(CEP)に関するパネルは、ビスフェノールA(BPA)の新たな耐容一日摂取量（TDI）を0.2 ng/kg体重/日と設定した。この新たなTDIは、当初提案された0.04 ng/kg体重/日より高いが、すべての年齢層の平均的な消費者と高水準の消費者の摂取量は、当該TDIを2～3桁上回る可能性がある。 欧州医薬品庁(EMA)とドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)はEFSAに対し、見解の相違を強調するコメントを提出した。 COTは、2022年2月の臨時会合でEFSAの意見案について議論し、パブリックコンサルテーションにコメントを提出した。EFSAの最終見解と、EMAおよびBfRによる見解の相違が、2023年5月の会合で議論された。 2023年5月の会合での議論を受け、本委員会のコメントと懸念を反映した中間ポジションペーパーが起草された。この中間ポジションペーパー案は、附属書1に記載されている。 5月の会合では、委員は、新たなエビデンスを考慮して新たなTDIを改訂する必要がある可能性を検討した。特定移行成分限界値(SML(訳注 食品接触材料から食品に溶出する化学物質の量の上限値))を変更する必要があるかどうか、あるいは食品接触材料(FCM)法にBPAの禁止を導入する必要があるかどうかなど、消費者を十分に保護するリスク管理措置を確実なものにするために、COT/UK TDIを確立することが政策関係者から求められることになる。 しかし、委員は、個々のエンドポイントについて深く掘り下げることは有益ではないと考えると共に、データベースを独自にレビューすることはリソースの影響が大きいことから、適切な方法を検討する必要がある。 委員は、EFSAの意見書にはエビデンスの重み付け分析が欠けていると考えた。そこで事務局は、最初の段階として、EFSAの意見書(2006年、2008年、2015年、2023年)のデータおよびEFSAの文献レビューの締め切り時点以降に発表されたデータに基づいて、関連するエンドポイントについてのエビデンスの重み付け分析を行うことを提案する。データの統合は、SETE(訳注 Synthesis and Integration of Epidemiological and Toxicological Evidence)の原則を用いれば可能であろう。これにより、主要なエンドポイント、ギャップ、そして不確実性が特定され、BPAのTDIを設定する方法が提案されることが期待される。 本委員会の意見が求められる質問 1. 委員は、中間ポジションペーパー案(附属書1)について何かコメントはあるか？ 2. 委員会は、COT/UK TDIが必要であるという前回の結論に同意するか？ 3. 委員会は、EFSAの意見書から得られた関連エンドポイントに関するデータおよび発表された最新データをエビデンスの重み付け法で分析するという事務局の提案に同意するか？ 4. 委員会が事務局による当初の考えとは異なる手法の方が望ましいと考える場合、委員はどのような考えがあるか説明できるか？ 5. 委員会は、さらに何かコメントがあるか？ (後半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06100111535) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国毒性委員会（COT） |
| 情報源（報道） | 英国毒性委員会（COT） |
| URL | https://cot.food.gov.uk/Draft%20Interim%20position%20statement%20on%20bisphenol%20A |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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