食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06090700160
タイトル 英国食品基準庁(FSA)、イングランド及びウエールズにおいてイード・アル=アドハ期間中に食肉処理施設から供給されるクルバニ用肉及び内臓に関する消費者調査の実施を公表
資料日付 2023年6月22日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国食品基準庁(FSA)は6月22日、イングランド及びウエールズにおいてイード・アル=アドハ期間中に食肉処理施設から供給されるクルバニ用の肉及び内臓に関する消費者調査の実施を公表した。概要は以下のとおり。
 本調査は、今年6月28日から始まるクルバニの期間中に消費者から回答を得るものである。
 イード・アル=アドハ(Eid al-Adha)は「犠牲祭」とも呼ばれるもので、祝祭の一環として動物が捧げられ食される4日間のイスラム教の祭日である。
 と殺後にできるだけ早く、クルバニ用の肉及び内臓の入手を希望するムスリムがいるのは、これが祭りの開始を意味するからである。
 肉及び内臓は、明確な法的枠組みに従って冷蔵される必要があり、これは消費者に対する食品安全保護の提供に役立つ。
 FSAは、クルバニが宗教的な慣習であり、実践であることを尊重しているが、完全な冷却前の肉及び内臓の入手は、FSAの現行の規制枠組みに適合していない。
 本調査にて得られるクルバニ用の肉の入手、冷蔵、調理の方法に関する消費者からの回答は、今後のFSAのリスク評価及びリスク管理の助言に資する。
 「クルバニは、ムスリムコミュニティにとって宗教的重要性のある行為であり、尊重されるべきものであることを認識することが重要である。クルバニ用の肉は、それを調理・摂取することを望む消費者に対し、入手可能であるべきである。
 我々は、クルバニに参加している消費者に調査への協力を呼びかけ、この調査が消費者を保護するために可能な限り高い食品安全衛生基準を提供しつつ、クルバニの継続確保に向けた議論拡大への一助となることを願っている。」と、FSA政策担当次長のJames Cooperは話す。
 提案されている新たなアプローチは、クルバニに関する連携作業部会サブグループ(Partnership Working Group Sub-Group on Qurbani:QPWG SG)の共同声明、及び、昨年から継続するFSAと同グループとの取り決めに基づいている。このアプローチにはクルバニ用の肉及び内臓の直接供給に関するリスク評価の作成も含まれている。
 当該調査詳細は以下のURLから閲覧可能。
https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=-VAcircBikym-pDrkG8Y6UD5dXCHJCNNmDAvFWB07OhUNzhUSjRRWEhDRTY1WkM2WUQzUjU4OTRINy4u&wdLOR=c5E7009E0-25D3-48CF-B16A-F848AB6B6071
 QPWG SGの共同声明は以下のURLから閲覧可能。
https://www.food.gov.uk/business-guidance/supply-of-qurbani-meat-offal-during-eid-al-adha
 クルバニ用の肉及び内臓の直接供給に関するリスク評価は以下のURLから閲覧可能。
https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu05860330160
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国食品基準庁(FSA)
情報源(報道) 英国食品基準庁(FSA)
URL https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-surveys-consumers-on-supply-of-qurbani-meat-and-offal-during-eid-al-adha

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。