食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06090660105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、ファストフード及びフルサービス飲食店における食中毒リスク要因の発生に関する報告書(2017-2018年)を公表
資料日付 2023年6月20日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は6月20日、ファストフード及びフルサービス飲食店における食中毒リスク要因の発生に関する報告書(2017-2018年)を公表した。概要は以下のとおり。
 FDAは、ファストフード及びフルサービス飲食店における食中毒リスク要因の発生に関する報告書を公表した。米国疾病管理予防センター(CDC)によると、各年に発生する集団食中毒の半数以上は、飲食店由来の食品に関連している。
 当該報告書は、2017年から2018年に収集されたデータに由来するFDAの調査結果をまとめたものであり、食中毒リスク要因の発生、並びに食品サービス施設における食品安全に関する行為及び慣行の傾向に関するFDAの10か年調査(2013-2022年)の一部である。リスク要因は、不適切な加熱料理、不十分な個人衛生、あるいは安全でない供給源からの食品の使用等、集団食中毒発生に寄与する可能性のある食品調理作業の慣行である。
 当該研究で対象となった飲食店は、米国全土に位置し、FDAの小売食品の専門家によってデータ収集のために無作為に選択された。2017-2018年報告書の調査結果は、十分に開発され文書化された食品安全管理システム(FSMS)が食中毒リスク要因の発生を低減するのに役立つことを示唆している。当該報告書に記載されているその他の主要な調査結果は次のとおりである。
1. 不適切な加熱調理は、当該研究において調査された食中毒のリスク要因の中で、規制からの逸脱が最も少ない(least out-of-compliance)ものであった。
2. 十分に開発された食品安全管理システムを持つことが、リスク要因を最小化する上で、最も強力な予測因子であった。
3. 発生頻度が最も高いリスク要因2件は、不適切な保持時間及び温度、並びに不十分な個人衛生であった。
 当該2017-2018年報告書全文(2023年6月、58ページ)は、以下のURLから入手可能。
https://www.fda.gov/media/169390/download
 当該調査結果に関するファクトシート(2ページ)は、以下のURLから入手可能。
https://www.fda.gov/media/169391/download
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-2017-2018-report-occurrence-foodborne-illness-risk-factors-fast-food-and-full-service

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。