食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06080290105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、非加熱喫食用(RTE)ディップ・スプレッド類の検査業務に関する概要報告書を公表
資料日付 2023年6月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は6月15日、非加熱喫食用(RTE)ディップ・スプレッド類の検査業務に関する概要報告書を公表した。概要は以下のとおり。
 FDAは、多種類の冷蔵RTEディップ・スプレッド類の商品を収集、検査した検体採取業務の調査結果を公表した。当該業務では、食品の安全性を積極的に確保し、不良である(adulterated)製品を市場から排除するというFDAの継続的な取り組みの一環として、これらの製品中のサルモネラ属菌及びリステリア菌(Listeria monocytogenes)の存在について推定することを目的とした。
 2020年には1億9,000万人以上の米国人が冷蔵RTEディップ・スプレッド類を購入した。植物ベースの食事の人気や持ち運び可能な(on-the-go)包装の利便性が高まるにつれ、これらの製品に対する消費者の需要も高まり続けている。
 FDAは2021年3月から2022年1月にかけて、ゴマ、野菜、チーズ、及び海産物等の原材料を含む、多種類の冷蔵RTEディップ・スプレッド類の商品から合計747検体を収集、検査した。FDAは、フムス(訳注:ひよこ豆ペーストの料理)1検体中からサルモネラ属菌を、チーズのディップ・スプレッド3検体中からリステリア菌を検出した。FDAはそれら製品の製造業者と緊密に連携して、汚染された製品を市場から排除した。
 リステリア菌又はサルモネラ属菌に汚染されたディップ・スプレッド類は、重大な公衆衛生上のリスクを引き起こす可能性があり、過去数年間にわたり複数のリコールに関連している。この業務が実施された理由は、2017年度から2020年度にかけて、リステリア菌又はサルモネラ属菌に汚染されたフムス製品のリコールが5件、複数種類のディップ商品のリコールが6件、発生したことである。
 この業務の調査結果は、RTEディップ・スプレッド類の加工業者やそのサプライチェーンのその他の業者が、FDAの現行適正製造規範(CGMP)、ハザード分析、及びヒト用食品に関するリスクに基づく予防管理規則に(該当する場合は)準拠する必要性があることを強調するものである。
 FDAは、RTEディップ・スプレッド類の汚染に関連する共通の要因又はパターンを特定するために、この業務の調査結果を評価している。このデータは、FDAがガイダンスを作成し、今後の検体採取業務やサーベイランス検査の優先順位付け等、プログラムの優先順位を更新するのに役立つであろう。FDAは、消費者保護のために当然必要なこととして、病原体検査のためのRTEディップ・スプレッド類の検体採取を継続する予定である。
 当該報告書は、以下のURLから閲覧可能。
https://www.fda.gov/food/sampling-protect-food-supply/fy21-22-sample-collection-and-analysis-domestic-refrigerated-rte-dips-and-spreads
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-summary-report-ready-eat-dips-and-spreads-sampling-assignment

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。