食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06070060105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、リンゴジュース中の無機ヒ素の措置基準についての業界向けガイダンス最終版を公表
資料日付 2023年6月1日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は6月1日、リンゴジュース中の無機ヒ素の措置基準についての業界向けガイダンス最終版を公表した。概要は以下のとおり。
 FDAは、「リンゴジュース中の無機ヒ素の措置基準(action level)」と題する業界向けガイダンス最終版を公表した。当該ガイダンス最終版により、業界に対し、2013年にFDAが草案で発行したリンゴジュースの無機ヒ素の措置基準10 ppbを確定する。当該ガイダンスは、乳幼児が一般的に摂取する食品由来の環境汚染物質へのばく露を低減するというFDAの目標を支えるものである。
 FDAの当該検査結果では、3 ppb及び5 ppbを下回る検体の割合が増加しており、市場でのリンゴジュースにおける無機ヒ素の量が減少傾向であることを反映している。しかし、FDAはガイダンス案の公表以降も、10 ppbを超える無機ヒ素レベルを有するリンゴジュース検体をいくつか確認している。したがって、FDAは適正製造規範(GMP)を用いることで、このレベルが達成可能であると考え、10 ppbの措置基準を最終決定している。
 10 ppbの措置基準に拘束力はないものの、FDAは製造業者にリンゴジュースの無機ヒ素レベルを低下させることを促すのに役立つと期待している。FDAは、リンゴジュース検体中のヒ素を監視する現在の業務を継続し、検査でリンゴジュース中に10 ppbを超える無機ヒ素を確認した場合は、他の要素と合わせて当該措置基準を考慮し、執行措置を講じるかどうかを決定する。より低いヒ素レベルは更なる公衆衛生保護となるため、FDAの行動計画「ゼロにより近づける(Closer to Zero)」の一環として、当該措置基準を再検討する予定である。
 当該ガイダンス(2023年6月、13ページ)は、以下のURLから入手可能。
https://www.fda.gov/media/86110/download
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-issues-final-guidance-industry-action-level-inorganic-arsenic-apple-juice

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。