食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06040630533 |
| タイトル | メキシコ連邦検疫リスク予防委員会(Cofepris)、遺伝子組換えトウモロコシに関する国家科学技術審議会(Conacyt)との共同作業部会の設置を公表 |
| 資料日付 | 2023年4月10日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | メキシコ連邦検疫リスク予防委員会(Cofepris)は4月10日、遺伝子組換えトウモロコシに関する国家科学技術審議会(Conacyt)との共同作業部会の設置を公表した。概要は以下のとおり。 Cofepris及びConacytは、国内で消費される生地(masa)及びトルティーヤにおける遺伝子組換えトウモロコシの存在を検出する国立リファレンス研究所の分析力強化を通じて、国民の健康を保護するための作業部会を設置した。 メキシコの衛生局及び科学・技術の発展に向けた政策を担う機関は、国家最高裁判所が2013年に発出し、2021年に是認した予防措置に従うことを意図している。当該予防措置は、国内の生物多様性を保護する措置として、何千もの在来種を汚染する可能性がある遺伝子改変を伴うトウモロコシの環境への放出を禁止している。 大統領令にあるように、Cofepris及びConacytは、メキシコの食の遺産及び生物文化的財産を保護しつつ、国内において遺伝子組換えトウモロコシがヒトの摂取に使用されず、播種されることがないように、該当する法的枠組みを改革するための取り組みを遵守する。 トランスジェニック・トウモロコシの使用及び消費のリスク、グリホサートと関連する使用の影響、並びにヒトの健康に与える潜在的影響を評価する技術力及び分析力の開発に向けた共同作業が開始された。 両機関は、トウモロコシの起源であり、かつ、遺伝的多様性の中心であるメキシコのような国々においては、トランスジェニック・トウモロコシを在来種のトウモロコシから分離することが不可能であることを示す決定的なデータが存在すると報告している。 また、北米自由貿易協定(NAFTA)の締結によって生まれた環境協力委員会(CEC)は2004年に、科学的厳密さをもって、生育可能なトランスジェニック・トウモロコシ穀粒の流入及び播種を避けるよう勧告した。 したがって、メキシコ政府が科学的・技術的分析を担う機関を通じて、メキシコに入ってくるすべてのトランスジェニック・トウモロコシに由来する物質が生育不可能であり、種子として使用されないことを確保することは不可欠である。 2013年、遺伝子組換えトウモロコシの環境への放出が、健全な環境、適切で、栄養価が高く、十分な量の、品質の高い食料、文化的権利、健康に対する人権を侵害すると訴える民事集団訴訟が提起された。 この訴訟と共に予防措置が求められ、2013年9月17日に認められた。この予防措置は、いかなる段階においても遺伝子組換えトウモロコシの環境放出の許可申請を新たに受け付けないこと、この措置以前に提出された申請書の判定プロセスを停止すること、及びいかなる段階においても、遺伝子組換えトウモロコシの環境放出に関して現在発行されている許可を停止することを命じた。 |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | メキシコ |
| 情報源(公的機関) | メキシコ連邦検疫リスク予防委員会(Cofepris) |
| 情報源(報道) | メキシコ連邦検疫リスク予防委員会(Cofepris) |
| URL | https://www.gob.mx/cofepris/articulos/cofepris-y-conacyt-robustecen-colaboracion-cientifica-para-proteger-la-salud-de-la-poblacion-ante-consumo-de-maiz-transgenico?idiom=es |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
