食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06030600160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、予防的アレルゲン表示の適用基準及びグルテン非含有原材料表示の使用に係る技術的ガイダンスの更新に関する公開協議を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は3月27日、予防的アレルゲン表示の適用基準及びグルテン非含有原材料表示の使用に係る技術的ガイダンスの更新に関する公開協議を公表した。概要は以下のとおり。 FSAは、食品包装に「含まれている可能性がある(may contain)」という警告を表示する予防的アレルゲン表示(PAL)をいつ、どのように適用するかに関する新たな勧告について意見を求めている。 新たな勧告では、食品法遵守の確保に向け、食品事業者はPALが14種類の主要アレルゲンのどれを指すかを明示する必要がある。例えば、一般的な「ナッツ類を含む可能性がある」ではなく、「ピーナッツを含む可能性がある」「木の実を含む可能性がある」といった表記の使用である。 FSAは、消費者の安全及び選択に不必要な影響を与えないよう、リスク評価を行った上でPALを適用することを推奨している。 また、製品が「不使用(free-from )」と表示しているアレルゲンと同じアレルゲンにPALを適用すべきではないという新たなガイダンスについても意見が求められている。これは、例えば「乳製品不使用」と表示されている製品に「乳を含む可能性がある」と表示すべきではないことを意味する。 この変更案は、2021年12月に開始された「May Contain Consultation」において、90%以上の回答者からの支持を受けた。 また、更新されたガイダンスでは、「このメニューはノングルテン・ダイエット向けに設計されている」といったグルテン非含有原材料表示(NGCI)を使用しないよう企業に助言している。NGCIは消費者に誤解を与えることが判明しているため、FSAは「グルテンフリー」又は「低グルテン」というフレーズのみを使用するよう推奨している。 当該公開協議は5月22日に終了する。 当該公開協議の詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://www.food.gov.uk/news-alerts/consultations/consultation-on-updates-to-the-food-standards-agencys-technical-guidance-on-food-allergen-labelling-and-information-requirements |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-seeks-views-on-new-may-contain-guidance |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。