食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06020070378 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)は、水政策枠組み指令(Water Framework Directive)における優先物質(トリブチルスズ化合物)の環境基準案についての科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会(EC)は2023年3月9日、水政策枠組み指令(Water Framework Directive)における優先物質(トリブチルスズ化合物)の環境基準案についての科学的意見書を公表した。概要は、以下のとおり。 トリブチルスズ(Tributyltin (TBT))化合物の環境基準(Environmental Quality Standards (EQS)) (訳注※1)に関する書類は、EQS書類に関する一般的な指令に従って、保健衛生・環境及び新興リスクに関する科学委員会(SCHEER)によって審査される。 TBTについては、SCHEERへの依頼は底生生物のQSを精査することに限定された。SCHEERは、実験毒性値の最低値15.8 μg/kg乾燥重量(dw)にアセスメント係数(Assessment Factor (AF)) (訳注※2)として50を適用して算出されるQSの提案値0.3 μgTBT/kg(dw)を支持しない。代わりに、SCHEER は、2018年のEQS技術的ガイダンスに従って、AF = 10を適用し、丸めた値1.6 μgTBT/kg(dw)をQS堆積物,淡水(eco) (訳注※3)として算出する。SCHEERは、1.6 μgTBT/kg(dw)をQS堆積物,海水(eco)としても支持するが、最も影響を受けやすい分類群（泥底の堆積物中に棲息する軟体動物）の海洋データが入手できるまでは、この値を予備的とみなす。 海水と淡水の試験システムは、感度が異なる。その理由としては、海底堆積物中のTBTの生物学的利用能(bioavailability)が低いことが考えられる。そのため、海水と淡水のデータを利用して、共同で種の感受性分布(species sensitivity distribution (SDD))を推定することはできない。海洋生物と淡水生物それぞれに関して収集されたデータ量は、それぞれのSSDを推定するには不十分であるため、SCHEERは、現在、堆積物中のTBTについて確率的QS(probabilistic QS)を導き出すことはできないとの見解を示している。堆積物の最も重要なEQSは、QS堆積物,淡水(eco)とQS堆積物,海水(eco)の確定値(deterministic value) 1.6 μgTBT/kg(dw)である。指令に伴い、他のQSとの比較はこれ以上行われなかった。 (訳注※1) EQSは、「水、堆積物、生物相において特定の有害物質または有害物質群が、ヒトの健康と環境を保護する上で超えてはならない濃度」と定義されている。 (訳注※2) 底生生物の長期毒性試験によって得られた無影響濃度（No Observed Effect Concentration (NOEC)）または10%影響濃度(EC10)から、QS堆積物,淡水(eco)、QS堆積物,海水(eco)を推定するために用いられる係数。2018年のEQS技術的ガイダンスでは、AFとして100、50、または10の適用が推奨されている。 (訳注※3) 記事原稿では、QSsediment,fw,ecoと表記されている |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | 欧州委員会(EC) |
| URL | https://health.ec.europa.eu/publications/scheer-scientific-opinion-draft-environmental-quality-standards-priority-substances-under-water-18_en |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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