食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06020010108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、有害物質規制法(TSCA)に基づく累積リスク評価の原則及び特定のフタル酸エステル類がもらたす累積リスク評価のためのアプローチの草案を公表
資料日付 2023年2月24日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国環境保護庁(EPA)は2月24日、有害物質規制法(TSCA)に基づく累積リスク(cumulative risk)評価の原則及び特定のフタル酸エステル類がもたらす累積リスク評価のためのアプローチの草案を公表した。概要は以下のとおり。
 EPAは、意見公募及びピアレビューのために、TSCAに基づく累積リスクを評価するための一連の原則と、TSCA第6条に基づくリスク評価が実施中である特定のフタル酸エステル類がもたらす累積リスクの評価にこれらの原則を適用するためのアプローチ案を公表した。
 これまでEPAは、TSCA第6条に基づくリスク評価について、その使用条件下での単一の化学物質がもたらすリスクを調べることによって取り組んできた。ただし、フタル酸エステル類の幾つかの化学物質は、ヒトの健康に同様の影響を及ぼし、かつヒトの体内に同時に存在している。これらの化学物質について、EPAは、ヒトの健康へのリスクを評価するための最良のアプローチは、同様の影響を持つ複数の化学物質による健康への複合リスク(combined risk)を同時に調べることであると考えている。EPA、その他の連邦及び国際規制機関、及び信頼できる機関が受け取った公募意見では、フタル酸エステル類のリスクを評価するための累積アプローチを支持している。本日の原則及びアプローチの文書は、EPAがTSCAに基づく累積リスク評価を実施するための最初のステップである。
 EPAは、2023年5月8日から11日化学物質に関する科学諮問委員会(SACC)のオンライン公開会議を開催し、累積リスク評価の原則と提案されたフタル酸エステル・アプローチをピアレビューする。このレビューにより、当該アプローチには独立した科学的勧告及び推奨事項が組み込まれ、EPAが透明性のある手続きに従うことが保証される。オンライン公開会議への参加登録に関する情報は、2023年4月にSACCのウェブサイトで公開される。
 官報通知の発行後、実施中のピアレビュー文書に関する書面によるコメントを60日間受け付ける。
 EPAは、フタル酸エステル類の累積リスク評価の開発を導くために、ピアレビューと国民からの意見を活用する。フタル酸エステル累積リスク評価の結果は、EPAの個々のフタル酸エステルリスク評価、及び最終的には不合理なリスク決定に対する情報提供に役立つ可能性がある。
 当該草案文書は、以下のURLから入手可能。
「有害物質規制法(TSCA)に基づく累積リスク評価の原則案」草案(2023年2月、22ページ)
https://www.epa.gov/system/files/documents/2023-02/Draft%20Principles%20of%20CRA%20under%20TCSA_0.pdf
「TSCAに基づく優先度の高いフタル酸エステル類及び製造業者が要求するフタル酸エステル類の累積リスク評価のためのアプローチ案」草案(2023年2月、209ページ)
https://www.epa.gov/system/files/documents/2023-02/Draft%20Phthalate%20CRA%20Approach.pdf
 本件に関する官報(2月27日)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-02-27/pdf/2023-03974.pdf
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/環境保護庁(EPA)
情報源(報道) 米国環境保護庁(EPA)
URL https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/cumulative-risk-assessment-under-toxic-substances

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。