食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06010480475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、養鶏における病原菌Enterococcus cecorumの遺伝的多様性の解析に関する研究論文を紹介 |
| 資料日付 | 2023年2月16日 |
| 分類1 | --未選択-- |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月16日、養鶏における病原菌Enterococcus cecorumの遺伝的多様性の解析に関する研究論文を紹介した。概要は以下のとおり。 Enterococcus cecorumはブロイラー、中でも成長のはやい品種で、運動障害及び全身感染症(敗血症)を引き起こす。本病原菌は、15年の間にその罹病率が100倍に増え、ますます問題となっている。 E. cecorumは、家きんの消化器系に自然に存在する。潜在的な病原性を有する菌株の存在を示す証拠があるにもかかわらず、これらの臨床分離株は依然としてほとんど知られていない。 フランス国立農業食品環境研究所(INRAE)及びANSESの研究者は、フランスの養鶏場で循環しているE. cecorumの遺伝的多様性の解析に関する最初の研究を実施し、罹患した動物から分離した約100の検体を調査した。疾病の原因となる菌株は臨床変異株と呼ばれ、症状のない動物由来の菌株は非臨床変異株と呼ばれる。その比較ゲノム解析により、全遺伝子を明らかにし、全ての変異株に共通する遺伝子のリストを作成することができた。 その結果、臨床変異株は、非臨床変異株とは非常に異なる進化を遂げていることがわかった。その進化群には、フランスだけでなく、他の欧州諸国や米国での感染症の原因となった変異株の多くが含まれている。 養鶏場を監視する目的で、研究者は、症例の94%の変異株の進化的起源を特定することのできる6つの遺伝子を特定した。さらに、抗生物質耐性遺伝子も特定した。 また、研究者は第二の研究で、200以上の変異株コレクションに対し、抗菌性物質の効果を検証した。その目的は、抗生物質耐性の変異株を特定できるよう、解析方法を開発し、抗生物質濃度の限界値又は疫学的閾値を決定することである。 これらの閾値は、29の抗菌性物質について決定された。研究により、多くの変異株が家畜生産で使用される抗生物質に対して耐性があることが明らかになった。しかし、これらの耐性は、ヒトの医療で使用される抗生物質には関係がない。 この補完的な二つの研究は、E. cecorumの進化を明らかにしており、現在本細菌群には感染性の変異株群が存在する。本研究の全結果は、E. cecorumの遺伝的多様性と抗生物質耐性を明らかにするものであり、E. cecorumに関連する疾病のより適切な予防と管理に役立つであろう。 本研究結果は2月16日に「mSphere」誌及び「Journal of Clinical Microbiology」誌に掲載された。 当該論文(2件)は以下のURLより閲覧可能。 ・Enterococcus cecorumの比較ゲノム解析による家きん由来臨床分離株系統の大陸間の拡大の解明(Comparative genome analysis of Enterococcus cecorum reveals intercontinental spread of a lineage of clinical poultry isolates.)(mSphere (2023 , e0049522 , doi: 10.1128/msphere.00495-22) https://journals.asm.org/doi/10.1128/msphere.00495-22 ・Enterococcus cecorumの薬剤耐性の疫学的カットオフ値の決定(Determination of epidemiological cutoff values for antimicrobial resistance of Enterococcus cecorum.)(J Clin Microbiol. (2023 , e0144522 , doi: 10.1128/jcm.01445-22) https://journals.asm.org/doi/10.1128/jcm.01445-22 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/elevage-avicole-ameliorer-connaissances-pathogene-emergent |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
