食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05990810314 |
| タイトル | ドイツリスク評価研究所(BfR)は、スペルト小麦についてアレルギーを誘発する可能性があるが、小麦の種類としての国民の認識が低いとの意見書(No.001/2023)を公表 |
| 資料日付 | 2023年1月13日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツリスク評価研究所(BfR)は1月13日、スペルト小麦(※訳注)についてアレルギーを誘発する可能性があるが、小麦の種類としての国民の認識が低いとの意見書(No.001/2023)を公表した。概要は以下のとおり。 包装された食品の場合、アレルギーや不耐性の原因となりやすい14種類を必ず成分表に記載する必要がある。なかでも小麦、ライ麦、大麦、オート麦等グルテンを含む穀物が該当する。スペルト小麦は小麦の一種であり、食品情報規定により「小麦」と表示することが義務付けられている。成分表にスペルトと記載するだけでは不十分である。 BfRは、スペルト小麦を成分表で小麦の一種として表記する重要性について公衆衛生保護の観点から評価した。市販のスペルト小麦が市販の小麦と同じアレルゲン性を示すか否か、またそうである場合、消費者がそれを認識しているかどうか、また、スペルト小麦が小麦の一種であると知られているかという疑問が生じた。 BfRは、スペルト小麦のアレルゲン性が市販の小麦と比較して低いことを示す公表された有意義な臨床データはこれまでないと結論している。さらに、スペルト小麦と普通小麦(Weichweizen)には、潜在的なアレルギー成分(タンパク質分子)において比較的高い類似性があることから類似したアレルゲン性が予想される。 BfRは、スペルト小麦と小麦に関する国民の知識レベルを調査するために、電話による調査を実施した。調査によると、スペルト小麦が小麦属に属すると回答したのは半数程度だった。スペルト小麦のアレルゲン性が小麦と同等であるとの回答は5人に1人程度であった。 スペルト小麦が小麦よりアレルゲン性が低いと伝えているメディアもあることから、小麦アレルギーを持つ人が医師との相談なく、スペルト小麦に頼る可能性も否定できない。これらの製品のアレルゲン性の有無に関係なく、他の理由から小麦製品を避けたい人にも、スペルト小麦が小麦であることを知ることは重要である。 健康リスク評価や透明性の観点から、BfRは、スペルト小麦のアレルゲン表示を義務化し、小麦の一種であることを明示するよう勧告している。 (※訳注)スペルト小麦は、普通小麦(パン小麦)の原種にあたる品種。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/343/auch-dinkel-kann-allergien-ausloesen-wissenstand-der-bevoelkerung-zu-dinkel-als-weizenart-ist-niedrig.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
