食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05990690398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、フランスの国家レベルで新ゲノム技術について実施された又は進行中の主な作業について情報を提供 |
| 資料日付 | 2023年1月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は1月3日、フランスの国家レベルで新ゲノム技術について実施された又は進行中の主な作業について情報提供を行った。概要は以下のとおり。 新ゲノム技術(New genomic techniques: NGT)は、主に2001年(GMO指令2001/18が採択された年)以降に出現又は発展した、生物の遺伝物質の改変を可能にする技術である。これらの技術は、新育種技術(New breeding techniques: NBT)とも呼ばれる。 標的ゲノム改変技術は最も革新的であり、急速に進歩している。これらの技術は、欧州のGMO規則が採択された後に現れたため、本規則に対するその法的位置づけを明らかにする必要があった。 ・NGTの法的位置づけ NGTのGMO規制に対する法的位置づけは、フランス国務院が提出した、予備判決への付託質問に対する2018年7月25日の欧州司法裁判所(CJUE)の判決によって明らかにされた。判決の結果、NGT由来の製品はGMO規制の義務に従うことになる。 欧州委員会(EC)は、欧州連合(EU)理事会の求めに応じて、2021年4月にEU法におけるNGTの位置づけに関する研究を発表し、その中で、GMO規制は特定のNGT及びその製品に適応していないと結論している。 ECは、標的を定めた突然変異誘発及びシスジェネシスに由来する植物に適合した規制の枠組みの整備を目指す立法イニシアティブを発表した。その目的は、認可及びリスク評価の手続き、トレーサビリティ及び表示の要件を適合させる一方で、健康と環境の保護を高いレベルで維持し、イノベーションの利点を活用して、欧州グリーンディールのFarm to Fork(農場から食卓まで)戦略及び生物多様性戦略の目標に貢献することである。 ECは、影響評価の実施後、2023年第2四半期に法制に関する立案を提出する予定である。 ・国家レベルでのNGTに関する意見及び調査 フランスの国家レベルでは、NGTに関して実施された又は進行中の主な作業は以下のとおり。 ・2017年、バイオテクノロジー高等評議会(Haut Conseil des biotechnologies: HCB)は、新しい栽培植物育種技術に関する意見を表明した。 ・栽培植物の育種に関する常設技術委員会(Comite technique permanent de la selection des plantes cultivees: CTPS)は、農業省の要請を受けて、NBTが品種評価とその市場投入に及ぼす影響について2022年11月に報告書を提出した。CTPSは2016年に、NBTが品種供給とCTPSの活動に及ぼす影響に関する第一回目の調査を発表している。 ・農業省及び環境省は、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)にNGTの評価方法論について付託した。現在進行中の評価作業は、2023年末に完了する予定である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/ogm-les-nouvelles-technologies-de-selection |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。