食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05990690398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、フランスの国家レベルで新ゲノム技術について実施された又は進行中の主な作業について情報を提供 |
| 資料日付 | 2023年1月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は1月3日、フランスの国家レベルで新ゲノム技術について実施された又は進行中の主な作業について情報提供を行った。概要は以下のとおり。 新ゲノム技術(New genomic techniques: NGT)は、主に2001年(GMO指令2001/18が採択された年)以降に出現又は発展した、生物の遺伝物質の改変を可能にする技術である。これらの技術は、新育種技術(New breeding techniques: NBT)とも呼ばれる。 標的ゲノム改変技術は最も革新的であり、急速に進歩している。これらの技術は、欧州のGMO規則が採択された後に現れたため、本規則に対するその法的位置づけを明らかにする必要があった。 ・NGTの法的位置づけ NGTのGMO規制に対する法的位置づけは、フランス国務院が提出した、予備判決への付託質問に対する2018年7月25日の欧州司法裁判所(CJUE)の判決によって明らかにされた。判決の結果、NGT由来の製品はGMO規制の義務に従うことになる。 欧州委員会(EC)は、欧州連合(EU)理事会の求めに応じて、2021年4月にEU法におけるNGTの位置づけに関する研究を発表し、その中で、GMO規制は特定のNGT及びその製品に適応していないと結論している。 ECは、標的を定めた突然変異誘発及びシスジェネシスに由来する植物に適合した規制の枠組みの整備を目指す立法イニシアティブを発表した。その目的は、認可及びリスク評価の手続き、トレーサビリティ及び表示の要件を適合させる一方で、健康と環境の保護を高いレベルで維持し、イノベーションの利点を活用して、欧州グリーンディールのFarm to Fork(農場から食卓まで)戦略及び生物多様性戦略の目標に貢献することである。 ECは、影響評価の実施後、2023年第2四半期に法制に関する立案を提出する予定である。 ・国家レベルでのNGTに関する意見及び調査 フランスの国家レベルでは、NGTに関して実施された又は進行中の主な作業は以下のとおり。 ・2017年、バイオテクノロジー高等評議会(Haut Conseil des biotechnologies: HCB)は、新しい栽培植物育種技術に関する意見を表明した。 ・栽培植物の育種に関する常設技術委員会(Comite technique permanent de la selection des plantes cultivees: CTPS)は、農業省の要請を受けて、NBTが品種評価とその市場投入に及ぼす影響について2022年11月に報告書を提出した。CTPSは2016年に、NBTが品種供給とCTPSの活動に及ぼす影響に関する第一回目の調査を発表している。 ・農業省及び環境省は、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)にNGTの評価方法論について付託した。現在進行中の評価作業は、2023年末に完了する予定である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/ogm-les-nouvelles-technologies-de-selection |