食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05950230149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物としてのネオヘスペリジンジヒドロカルコン(E 959)の再評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年11月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月17日、食品添加物としてのネオヘスペリジンジヒドロカルコン(neohesperidine dihydrochalcone (E 959))の再評価に関する科学的意見書(2022年9月29日採択、81ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.7595)を公表した。概要は以下のとおり。 本意見書は食品添加物として使用される場合のネオヘスペリジンジヒドロカルコン(E 959)の再評価を扱う。当該食品添加物は、天然に存在し、ダイダイ(Citrus aurantium)からアルコール抽出により分離されるフラボノン(flavonone)-ネオヘスペリジン-の接触水素化処理により得られる。 ラットにおけるin vivoデータに基づき、当該食品添加物はヒトにおいても吸収され、全身で利用可能になると考えられる。遺伝毒性に関する懸念を提起しない。毒性データセットは、亜慢性及び出生前発達毒性に関する試験で構成される。ヒトの試験は利用できなかった。 このデータセットは、新たな許容一日摂取量(ADI)を導出するのに十分であった。エビデンスの重み付け(WoE)分析に基づき、EFSAの「食品添加物及び香料に関する科学パネル」(FAFパネル)は、当該食品添加物が試験された用量範囲で動物の健康に有害影響を及ぼすとは考えにくいと考察した。同パネルはまた、発がん性試験は必要なく、ヒトでのデータがないことはエビデンス全体の信頼性に影響を与えないと考察した。 同パネルは、種間及び種内差として標準的なデフォルト係数100、亜慢性から慢性ばく露への外挿として係数2を適用し、ラットにおける13週間試験から得られた4 ,000 mg/kg体重/日の無毒性量(NOAEL)に基づき、20 mg/kg体重/日の許容一日摂取量(ADI)を導出した。リスク評価に最適と考えられる現実的な(refined)特定銘柄志向のばく露評価シナリオに関して、平均値における推定ばく露量は0.01未満～0.09 mg/kg体重/日、95パーセンタイルにおける推定ばく露量は0.01～0.24 mg/kg体重/日の範囲にあった。導出された20 mg/kg体重/日のADIを考慮し、推定ばく露量は全ての年齢グループにおいて参照値を下回った。したがってFAFパネルは、報告された用途と使用レベルにおける当該食品添加物への食事性ばく露量は安全性の懸念を提起しないと結論した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7595 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。