食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05900160149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、はちみつ及び様々な油糧種子中のアセタミプリドに対する現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年8月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月24日、はちみつ及び様々な油糧種子中のアセタミプリド(acetamiprid)に対する現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2022年7月20日承認、40ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.7535)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第6条の規定に従い、Nufarm Europe社はオーストリアの管理当局に対して、はちみつ、亜麻の種子等の作物中の有効成分アセタミプリドに対する現行のMRLを改正するため申請書を提出した。 申請を裏付ける提出データは、はちみつを除く亜麻の種子等の作物に関するMRLを導出するのに十分であった。しかしながら、はちみつに関してEFSAによりデータギャップが特定され、申請者が行った説明では十分に対応されなかった。 依然として残る不確実性を考慮し、リスク管理者には申請者が行った説明及び関連する不確実性を受け入れるか、提出されたデータをMRLの提案を導出するための申請から得られたデータセットと組合せるかどちらかの選択肢が与えられる。バリデーションがとれた0.01 mg/kgの定量限界(LOQ)で植物のマトリックス及びはちみつ中の当該有効成分の残留物を管理するのに適切な分析法が利用可能である。 リスク評価の結果に基づき、EFSAは、報告された農業生産工程管理に従った当該有効成分の使用の結果生じる残留物の短期的及び長期的摂取が消費者の健康にリスクを及ぼすことは考えにくいと結論した。 欧州委員会は規則(EC) No 396/2005第31条(訳注:欧州連合(EU)加盟国による情報提出)に従い、当該有効成分に関する委任事項(mandate)の可能性をEFSAと協議している。この委任事項では、2018 年の認可更新の枠組みで実施した評価以降に入手可能になった新たな科学的エビデンスにより、当該有効成分及びその代謝物の毒性学的特性を再評価し、残留物の定義を変更することが必要であるかどうかを検討すべきである。したがって、本理由を付した意見書において報告する結論は、上記の評価の結果に照らして再検討する必要がある。 EFSAによるMRL改正案は以下のとおり(抜粋)。 品名 現行MRL mg/kg RL改正案 mg/kg 亜麻の種子 0.01 0.06 はちみつ及びその他の養蜂生産物 0.05 更なるリスク管理者の考察を要す(2又は0.3)(※) (※)コメント/理由 リスク管理者には、今回の申請で提出された4件の残留物試験に基づきはちみつに関して2 mg/kgのMRLを設定する(2件の試験に関して対照サンプルがないという逸脱がある)のか、「はちみつのガイドライン」の要件に従い実施された6件の残留物試験に基づき0.3 mg/kgのMRLを導出するため、2つのデータセットを組み合わせるのかの選択肢が与えられる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7535 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。