食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05890010298 |
| タイトル | 国際がん研究機関(IARC)、IARCモノグラフvol. 130「1 ,1 ,1-トリクロロエタン及び他の四種類の工業化学物質」のオンライン公開を公表 |
| 資料日付 | 2022年8月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際がん研究機関(IARC)は8月16日、IARCモノグラフvol. 130「1 ,1 ,1-トリクロロエタン及び他の四種類の工業化学物質」がオンラインで公開されたことを公表した。概要は以下のとおり。 IARCモノグラフvol. 130「1 ,1 ,1-トリクロロエタン(1 ,1 ,1-Trichloroethane)及び他の四種類の工業化学物質」がオンラインで公開された。 このうち三種類の物質(1 ,2-ジフェニルヒドラジン(1 ,2-diphenylhydrazine)、ジフェニルアミン(diphenylamine)、イソホロン(isophorone))は、今回初めて作業部会によって評価された。 1 ,1 ,1-トリクロロエタンは、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の施行以前は、広く使用されていたが、1990年代以降は、主に閉鎖系での化学工業原料として、医療機器や航空安全等の必須用途で使用されている塩素化炭化水素である。ジフェニルアミン、N-メチロールアクリルアマイド(N-methylolacrylamide)及びイソホロンは量産されており、中間体等として産業界で多様な用途に使用されている化学物質である。1 ,2-ジフェニルヒドラジンは、主にベンジジン染料の製造で中間体として使用されていたが、米国及び欧州連合(EU)では使用が中止されている(その他の地域では、使用が続いている可能性がある)。全ての物質について、ばく露レベルに関するデータはわずかであったが、職業的状況では一般集団においてよりも、ばく露が高いことが示された。 作業部会は、主に実験動物におけるがんに関する十分なエビデンスに基づいて、1 ,2-ジフェニルヒドラジン、ジフェニルアミン、N-メチロールアクリルアマイド及びイソホロンは、ヒトに対して発がん性があるかもしれない(グループ2B)と結論した。1 ,1 ,1-トリクロロエタンは、ヒトにおけるがんに関する限定的なエビデンス(多発性骨髄腫について明らかな関連性がみられた)及び実験動物におけるがんに関する十分なエビデンスに基づいて、ヒトに対しておそらく発がん性がある(グループ2A)と評価された。全ての物質について、機序に関するエビデンスは限られていた。 当該モノグラフの詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://publications.iarc.fr/611 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際がん研究機関（IARC） |
| 情報源（報道） | 国際がん研究機関（IARC） |
| URL | https://www.iarc.who.int/news-events/iarc-monographs-volume-130-111-trichloroethane-and-four-other-industrial-chemicals/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。