食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05860530294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、「合同外部評価ツール:国際保健規則(2005)第3版」を公表 |
| 資料日付 | 2022年6月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は6月23日、「合同外部評価ツール:国際保健規則(IHR)(2005)第3版」を公表した。概要は以下のとおり。 WHO合同外部評価(JEE)ツールの初版は2016年2月に発行され、続いて当該ツールの第2版は2018年2月に公表された。2022年5月末までに、116か国がJEEツールの第1版と第2版を用いた自主的な合同外部評価を要請して完了している。 2020年に、IHRレビュー委員会及びWHO保健緊急プログラムの独立監視諮問委員会は、COVID-19パンデミックから学んだ教訓に基づいてIHR監視及び評価手段を調整する必要性を表明した。2021年の初めに、JEE事務局は当該ツールの系統的レビューのプロセスを開始した。これらの取り組みには、COVID-19パンデミックからの教訓に基づいてJEEツールの改善点を特定するための、2021年3月の協議会が含まれ、その後、WHO、関係機関、加盟国のグローバルな専門家で構成される技術作業部会が構成され、当該技術協議会の勧告に基づいてJEEツールをレビュー及び改訂した。当該技術作業部会によって作成されたこれらの変更点及び改善点は、JEEツール第3版に反映されている。 当該JEEツール第3版での主な変更点には、以下が含まれる。(1)技術分野の「国内の法令、政策、及び資金調達」を2つの技術分野(「法的文書」及び「資金調達」)に分割。(2)以前に「報告」と題された技術分野の廃止と、技術分野の「IHR調整、国内IHRフォーカルポイント及びアドボカシー」に対する指標(indicators)の移動。(3)以前の2つの技術分野(「緊急時対応」及び「緊急措置センター」)を、「保健緊急管理」という名称の一分野に統合。 「食品安全」、「公衆衛生当局と治安当局の連携」、「化学物質」、及び「放射線」の技術分野に変更はない。「バイオセーフティ及びバイオセキュリティ」の技術分野のいくつかの属性に軽微な編集が加えられた。 全体として、技術分野の数は19で変わらず、指標は49から56指標に増加した。 当該新ツールにより、公衆衛生上の緊急事態を適時に検出し、予防し、及び効果的に対応するための加盟国の準備能力についての評価が、質的に向上すると期待される。 当該出版物(2022年、132ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/1437831/retrieve |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/publications/i/item/9789240051980 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。