食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05810410209 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、トマトやジャガイモの葉枯病及びタマネギのべと病対策のための新しい殺菌剤Xivanaが、条件付きでニュージーランドでの使用を承認されたと公表 |
| 資料日付 | 2022年4月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は4月14日、トマトやジャガイモの葉枯病及びタマネギのべと病対策のための新しい殺菌剤Xivanaが、条件付きでニュージーランドでの使用を承認されたと公表した。 Xivanaは有効成分Fluoxapiprolinを含んでおり、ニュージーランドでは新薬となる。NZEPAは、欧州連合やオーストラリアと並んで、この物質の承認を検討する世界初の規制当局の一つである。 申請者のBayer New Zealand社は、地上又は空中散布用の濃縮剤としてXivanaの輸入を希望している。同社によると、この殺菌剤は常に海外で製造され、完成品としてニュージーランドに到着し、プロの使用者に販売できるように包装されているとのことである。 「Bayer New Zealand社によると、葉枯病は国内のジャガイモとトマトの露地栽培において経済的に最も破壊的な病害であるという。また、ニュージーランドタマネギ協会(Onions New Zealand)は、べと病の新たな防除法がとても必要であると述べている」と、NZEPAの有害物質グループのゼネラルマネージャーであるChris Hill博士は述べている。 NZEPAは、新しい有効成分であるFluoxapiprolinが、現在市販されている類似のほとんどの殺菌剤よりも危険性が低く、生産者に新たな手段を提供することができるため、大きな利益をもたらすと考えている。 「Xivanaの承認にあたっては、その使用について厳格なルールが定められている。その中には、1作物あたり年間3回までの使用と、その使用量の制限が含まれている。また、Xivanaの使用は、商業的な環境におけるプロのユーザーに限定されている」とHill博士は述べている。 Xivanaに関する承認決定の詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/public-consultations/decided/xivana-approved/ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA) |
| URL | https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/new-fungicide-to-protect-potatoes-tomatoes-and-onions/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。