食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05800480149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、全ての陸生動物種に使用する飼料添加物(大腸菌DSM 32731株により生産されるゼアラレノン加水分解酵素(ZenA)からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表
資料日付 2022年2月24日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は2月24日、全ての陸生動物種に使用する飼料添加物(大腸菌DSM 32731株により生産されるゼアラレノン加水分解酵素(ZenA)からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2022年1月26日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
 産生株である大腸菌DSM 32731株は遺伝子組換え(GM)であり、カナマイシン耐性遺伝子を保有する。最終製品からは、産生株の生細胞は検出されなかったものの、組換えDNAの存在に関しては不確実性が残る。
 当該添加物が含有するZenAに関して、陸生動物種に対して安全と考えられる最大用量(U(※注)/kg完全配合飼料)は以下のとおりである:肉用鶏で100、採卵鶏、肉用七面鳥及びうさぎで150、豚で200、乳牛で250、子牛(乳代替品)、肉用牛、めん羊、山羊、馬及びネコで400、イヌで450。
 ADME(吸収、分布、代謝、排泄)及び毒性学的データに基づき、EFSAの「動物用飼料に使用する添加物及び製品又は物質に関する科学パネル」(FEEDAPパネル) は、動物栄養に使用される当該添加物が含有するZenAは消費者に対して安全であると判断する。
 産生株は薬剤耐性遺伝子を保有しており、最終製品中に組換えDNAが存在する可能性に関して不確実性が残る。したがって、同パネルは、当該添加物の対象動物種、消費者、使用者及び環境に対する安全性に関して結論付けることはできない。
 (※注)1U(単位)は、5 mg/L(15.71 μM)のゼアラレノン溶液(Teorell Stenhagen緩衝液(pH7.5、0.1 mg/L牛血清アルブミン(BSA))中、37℃で1分間に1 μmolのゼアラレノンを加水分解する酵素活性に相当する。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2022.7157

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。