食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05790840295
タイトル 国連食糧農業機関(FAO)、予測報告書「食の安全の未来について考える」を発行
資料日付 2022年3月7日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  国連食糧農業機関(FAO)は3月7日、予測報告書「食の安全の未来について考える」を発行した。概要は以下のとおり。 
 クラゲや食用昆虫、培養肉などの新食品然り、ブロックチェーンや人工知能(AI)、ナノテクノロジーなどの新技術然り、未来は世界に食料を供給するエキサイティングな機会を約束している。しかし今こそ、安全性に関するいかなる潜在的な懸念に対しても備え始めるべきである。
 本日発表した報告書は、経済成長、消費者の行動と消費パターンの変化、人口増加、気候危機などの主たる国際的な推進要因が、世界の未来における食品の安全性をどのように形成するのかを考察している。この長期的な思考エクササイズは、政策立案者が将来のいかなる懸念についても、既に具体化してから対応するのではなく、予測するのをサポートしようというものである。
 この予測報告書は、世界中の消費者の関心が高まっている食の安全への影響に焦点を当て、食品と農業における最も重要な新興問題のいくつかをマッピングしたものである。この報告書は、未来がどのように展開されるかの根源は、初期の兆候という形で今日既に存在しているという考えに基づいて、予測アプローチを採用している。体系的な情報収集を通じ、これらの兆候を監視することで、政策立案者が新たな機会や課題に取り組むにあたってより良い準備ができるであろう。
 本報告書では、気候変動、新しい食糧供給源と生産システム、都市における農場や菜園の増加、消費者行動の変化、循環経済、マイクロバイオーム科学(腸内及び我々を取り巻く細菌、ウイルス、菌類の研究)、技術・科学の革新、食品偽装という八つの大分類の推進要因と傾向を取り上げる。
 これらは、本報告書において最も興味深いテーマである。
(以下、テーマのみ抜粋)
・汚染物質へのばく露の増加
・クラゲ、藻類、昆虫
・植物由来の代替食品
・培養肉
・新技術
 急速に変化する世界において、予測はこれまで以上に重要である。FAOは、その情報を共有することにより、独自の予測プログラムを実施するための十分な資源を持たない国や地域を支援することを目的としている。
 報告書の発表と同時に、FAOと世界保健機関(WHO)は、6月7日に開催される今年の「世界食品安全デー」のテーマを 「Safer food
, better health 」とすることを発表した。
 当該報告書は以下のURLから閲覧可能。
http://www.fao.org/3/cb8667en/cb8667en.pdf
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 国際連合食糧農業機関(FAO)
情報源(報道) 国際連合食糧農業機関(FAO)
URL https://www.fao.org/newsroom/detail/fao-report-future-food-foresight/en

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。